日野市議会 2022-12-05
令和４年第４回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022-12-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時31分 開議
◯副議長（
峯岸弘行君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員22名であります。
私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
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2 ◯副議長（
峯岸弘行君） これより日程第１、
一般質問を行います。
一般質問11の１、
万願寺中央公園内の残置物について問うの
通告質問者、
有賀精一議員の質問を許します。
〔９番議員 登壇〕
3 ◯９番（
有賀精一君） おはようございます。
一般質問を始めたいと思います。
万願寺中央公園内の残置物に問う。第２回定例会、第３回定例会で
万願寺中央公園内に
ＮＰＯ法人ヒューマンサポートジャパンでしたかね、のプレハブや、馬小屋ですね、厩舎が残置されて、ずっと残っているということで、なぜこんなことが起こったのかという質問をしてきました。前回の質問までにですね、例えば協定書ですよね、等々を含めた様々な書類というものがどうも見つからない。作ったのかどうかも実際のところ分からないという状況があるのではないかというふうに私は理解をしています。既に相当数の関係する方たちの
ヒアリングを終えています。その中でも、いわゆる準備室ですね、新選組の
フェスタの準備室の関係の職員の方は、運営の協定書を作ったというふうに言っているんですが、どうも本当に作ったのかどうかすら、私は疑わしい部分があるのではないかというふうに考えております。
それ以降ですね、まだ
ヒアリングを終えてない方もいらっしゃるということだったので、以降の経過ということで、
ヒアリングのことについてお答えをいただきたいと思います。
4 ◯副議長（
峯岸弘行君） 答弁を求めます。
産業スポーツ部長。
5
◯産業スポーツ部長（
仁賀田宏君）
新選組フェスタｉｎ日野の
リトルホース牧場に関して、前回の定例会以降に
関係職員に対して行った
ヒアリングについて御説明いたします。
平成16年に行われた
新選組フェスタｉｎ日野の開催に向けて、当時、準備事務から開催まで関わっていた職員２名に、令和４年10月17日に
ヒアリングを実施しました。
当時の
実行委員会と
ＮＰＯ法人ヒューマンサポートジャパンとの間において、
オーストラリアンリトルホース牧場の運営について、協定を締結したかどうかという問いに対し、一人の職員は、
フェスタ開幕直前の10月に異動してきて、当時、
万願寺会場内を担当し、
フェスタのイベントが全く決まっていない状況の中、開催に間に合わせることや、
フェスタの終了までのイベントを全て決めていかなければならない逼迫していた状況下で準備に集中していた。そのため会場外の
オーストラリアンリトルホース牧場の件については関われない状況だった。ただ、
オーストラリアンリトルホース牧場を設置するという話を聞いた。配置図のようなものを見せられた記憶があり、決まっている話と思ったということを記憶している。
フェスタが開幕し、最初の頃、
トレーラーハウスのようなものが設置されていたような記憶がある。そのほかの建物は、いつの間にかできていた感がある。運営内容などは全く分からないと回答しております。
もう一方の職員は、
フェスタが始まる直前の10月に異動になり、会場内の運営に必要なことが何も決まっていない状況で焦って仕事をしていた記憶がある。連日対応に追われ、会場の外の動きを把握することは不可能だった。
オーストラリアンリトルホース牧場の導入の経過や運営については関わっていないので分からないと回答しております。
フェスタ終了後の
オーストラリアンリトルホース牧場の撤収について当時の認識は、という問いに対して、一人の職員は、
フェスタが終了する１か月前に他の部署に異動し、
フェスタ後の件については分からないと回答しております。
もう一方の職員も、
フェスタが終了し、残された少ない人数で
フェスタ会場の片づけなどを行い、翌年１月、
フェスタ終了の２か月後に出先機関へ派遣、異動したため、終了後の件、撤収の件については分からないと回答しております。
当時の
ＮＰＯ法人の副代表との関わりについてはどうだったのかという問いに対しては、両職員とも会場内で会ったときに挨拶をする程度であったと回答をしております。
以上でございます。
6 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
7 ◯９番（
有賀精一君） 新たに
ヒアリングを実施した２名の方の、今、報告をしていただいたところでございます。
ちょっと状況をですね、簡単に整理するために、
ＮＰＯ法人である
ヒューマンサポートジャパンと、
祭り実行委員会との関わり、事実経過みたいなものをですね、簡略に御説明していただけますでしょうか。
8 ◯副議長（
峯岸弘行君）
産業スポーツ部長。
9
◯産業スポーツ部長（
仁賀田宏君）
新選組フェスタｉｎ日野における当時の会場外にあった
オーストラリアンリトルホース小屋につきましては、
新選組フェスタｉｎ日野の実施当時に
ＮＰＯ法人が
新選組フェスタｉｎ日野実行委員会との協定に基づき設置したものであると認識しております。
また、
フェスタ期間中は、
新選組フェスタｉｎ日野実行委員会が、
万願寺土地区画整理事業施行者日野市から
公園予定地の一部を借り受け、その一部を使用して、
ＮＰＯ法人が
オーストラリアンリトルホース牧場の運営をしておりました。この件については、
フェスタ終了後に報告書として発行された、
新選組フェスタｉｎ日野記念誌の中に、オーストラリアンリトルホースふれあいコーナーとして実施されていた旨の記載がされております。
フェスタ終了が近づいた平成16年10月と
フェスタ終了後の平成16年11月には、
実行委員会が
ＮＰＯ法人に対して用地の返還及び工作物の撤去を求める文書を発出しております。
以上でございます。
10 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
11 ◯９番（
有賀精一君） いわゆる、
祭り実行委員会とＮＰＯとの間で協定書を結んだと。用地はですね、当時はまだ中央公園ということではなくて万願寺の
区画整理の用地になっていたと。その施主は、組合というよりは、日野市が施主になっているということですね。
私が非常に疑問に思うのはですね、この土地、日野市が当然、施主ですから、
区画整理の。当然その土地内に建物を建てる際には、何らかの文書を交わしたと私は、通常であれば交わすべきものであったのではないかというふうに思うのですけれど、そういうものは出てこないと。しかもですね、先ほども言いましたけども、祭りの運営に関する協定書については、用紙はあったけれど、実物は分からない、写しもない。だから、このＮＰＯとの間で、一体、
祭り実行委員会といってもですね、
実行委員長、
馬場弘融氏ということで、
日野市長ですね。一体どういう文書のやり取りなり、契約を交わすという当たり前のこと、実行されていたのかどうかすら疑わしい状況にあるということが非常に危惧するところなわけですね。
この、いわゆるその
ＮＰＯ法人の誘致の問題については、当時のですね、
医療法人の役員や、あるいは国会議員まで誘致に関わっていたという話も伺ってまして、ある意味、河内氏も絡んでですね、この誘致の問題にどんな、一体、話合いなり、
ＮＰＯ法人に対して話をしていたのかということもしっかりと私は、本来であればチェックすべきではないかと。祭りが終わった後、残置物を撤去してほしいということで、要請をしている事実はあるし、その文書もあるんですが、一体ですね、どんな経過をたどって問題がうやむやになって十何年も放置されてしまったのかという、この状況があるわけですね。今でもずっと残っていたと。今年になってやっと、
一般質問を行った後に動き出したという問題として、非常に憂慮する問題だというふうに捉えています。
この
ＮＰＯ法人ともめていたというのは、当時の関係者なりですね、私が話を聞いているＯＢとかですね、職員の。もめてたということは、職員みんな知ってたよという話なんですよ。先ほどの２人の
ヒアリングだとですね、あんまり関わりがなくて実態よく分からなかったという話なんですが、私が
当該ＮＰＯ法人の方から聞いているところではですね、この
ヒアリングを受けた方の中には、直接、河内氏の伝令役として、祭りが終わってからですね、悪いようにはしないからというような話を持ってきた職員の方もいたという話なんですね。
先ほどの
ヒアリングでは、そういう内容については一切語られていませんし、疑惑というか、何かおかしいなというふうに私は常々感じているわけです。
アニマルセラピーというですね、動物を使った、医療的な部分といいますか、ケア的なことについてもですね、いろいろと話があったということも聞いてまして、そういう意味で、当時の
日野市政との関わりということで、
健康事業等々含めてどんな問題があったのか、もしお答えしていただけるんでしたら、お願いをいたします。
12 ◯副議長（
峯岸弘行君）
産業スポーツ部長。
13
◯産業スポーツ部長（
仁賀田宏君）
新選組フェスタｉｎ日野における
健康事業などに関連した
オーストラリアンリトルホース牧場の運営との関わりということについて答弁させていただきます。
当時の
日野市政との関わりについて、当時起案している協定書の内容からは、
市内老人保健施設、障害者・
障害児施設、保育園、幼稚園、学校等への慰問活動を積極的に行い、
セラピー馬、介護馬、盲導馬の育成訓練、
普及啓発事業を行うものという記載がされているところでございます。
以上でございます。
14 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
15 ◯９番（
有賀精一君） ということは、この
ＮＰＯ法人がですね、祭りといいますか
フェスタを通じてこのような事業を行うということに、日野市はある意味、サポートといいますか、許可を与えた部分があったと。恐らくですね、祭りだけではなくて、ずっとこの事業をしようという、そういう気持ちで法人は恐らくここに関わりを持ったのではないかと。ところが、祭りが終わったら出ていってくださいという話になってですね、話が違うということでもめたのではないかと、これ、本当、概略ですけどね。
なぜ十何年間もこれが放置されていたのかということを見たときにですね、緑と清流課などはですね、ＮＰＯの話し相手がどこに行ったのか分からなくなってしまったというふうに答弁してますけど、河内氏に
ヒアリングをこの夏にやっていますけど、彼は自分が病院に移ってからもですね、いろいろと当該から連絡があったりしてたと。しかも、令和２年までそれがあったと言ってるんですよ。河内氏と日野市の間で、当時、まだ臨時職員でしたよね、彼。日野市の職員ですよ、病院にいたとはいえ。全然やり取りがされてないということにも非常に私はですね、違和感を覚えます。
そういう意味でこの問題というのは、
河内案件だったんじゃないかと。職員の方たちも、河内さんが当該とやっているんで、あんまり関わりたくないなというふうに認識していたのではないかという予測もされるわけですけれども、この件についてお答え願えますか。
16 ◯副議長（
峯岸弘行君）
産業スポーツ部長。
17
◯産業スポーツ部長（
仁賀田宏君） 私からは、
新選組フェスタｉｎ日野の
オーストラリアンリトルホース牧場における元副市長との関係性について、市の認識を答弁いたします。
まず、過去の議会において、当時の助役であった元副市長が
新選組フェスタｉｎ日野の
実行委員会の事務局長として、何とか
フェスタのオープニング前後に間に合うように
オーストラリアンリトルホース牧場の事業を
当該ＮＰＯ法人に依頼した。
当該ＮＰＯ法人に対し
フェスタが終わった後、余裕期間を置いて、これで閉鎖をするから出ていくようにという話を申し上げたという内容の答弁をしておりますので、業務として関わっていたと考えております。
私からは以上でございます。
18 ◯副議長（
峯岸弘行君）
環境共生部長。
19
◯環境共生部長（
小平裕明君）
当該残置物についてでございますが、公園の適正利用の点でお答えいたしますが、早急に撤去及び
用地返還を実現しなければならなかった、このように認識をしております。
様々な事情あったかと思いますが、長期間にわたり放置されていたことについては反省し、速やかに
問題解決を図ってまいります。
以上でございます。
20 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
21 ◯９番（
有賀精一君） 公園の用地内に残っているわけで、当該とですね、しっかりとやっぱり話合いをして、
お互い納得のいく形で解決をしていただきたいと思うんですが、当該との話合いについては、誠実に行うということで考えていらっしゃるんでしょうか。
22 ◯副議長（
峯岸弘行君）
環境共生部長。
23
◯環境共生部長（
小平裕明君） 平成16年10月から平成22年２月までの間、市では
ＮＰＯ法人に対し、繰り返し
公園残置物の撤去及び
用地返還を求めてきましたが応じていただけませんでした。平成30年９月には、
当該ＮＰＯ法人は解散をしております。
このような状況の中、議員かねて御指摘のように、適正な公園機能の回復が必要ですので、弁護士を代理人として、
公園残置物の撤去を求める相手方が誰になるかを特定し、関係法令にのっとって速やかに
問題解決を図ってまいります。
また、
当該関係者個人との話合いにつきましては、残置物の撤去に関して、必要に応じて話を聞く場を検討しております。
以上でございます。
24 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
25 ◯９番（
有賀精一君） 問題の解決の仕方としてですね、恐らく当該は当該として、様々な資料やですね、事実についての認識というのを恐らく持っているんだと思います。
ところがですね、こちらの側というのは、協定書の件もそうですし、文書の類いも含めてですね、非常にあやふやな状況だと。職員の聞き取りをしてもですね、どっからどこまでどうだったというのが分からない。河内氏の
ヒアリングもありますが、彼の言っていることが本当にどこまで信頼の置けるものか、私は疑問に思っているんですけれどね。
話合いをすることはですね、全然、恐れることでも何でもないと思いますね。確かに法的な問題で代理人にいろんな意味でサポートをしていただくことは大事ですが、当該と腹を割って話す。一体どういう問題だったのかと。なぜこんなことになったのかというのを正面切って話をするということがですね、まず誠意を示すことが日野市の態度として必要ではないかと思いますね。
出てってくれと、代理人を立てて何か通告を出すとかですね、そういうやり方で関わっているだけでは問題は解決しないと思っていますが、問題はそういう意味で、日野市の私は姿勢にあるというふうに考えています。
最後に、市長からこの件についての所見をお願いいたします。
26 ◯副議長（
峯岸弘行君） 市長。
27 ◯市長（
大坪冬彦君） ３回目の御質問をいただきました。この件、平成16年の
新選組フェスタｉｎ日野の後始末ということであります。当時、
実行委員会自体が日野市直営ということでなくて、元副市長が
実行委員長になってということでありまして、
土地区画整理事業の土地を借りてという形でやっていたことであります。
問題は、御指摘のようにいろんな文書等が残っておらずということでありまして、ずさんな運営については反省しなければならない点、多々あると思います。
問題は、今現在の公園の運営において、いろんな支障となるような建築物があります。これを除去するためにという残置物がある。これを除去しなければならないということで、当然、市として、真摯にこの問題、向き合って解決するために、必要とあれば当該者とも話をしながら、また、相手方の
ＮＰＯ法人、解散したこともありますので、どういう形での相手方を特定しての交渉なのかということも含めてですね、しっかりと責任を持ってやっていきたいと思っております。
以上です。
28 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
29 ◯９番（
有賀精一君） 今、市長からも、責任を持ってですね、当該との話合いも、特定して進めるということなので、しっかりとやっていただきたいと思うんですが。（発言する者あり）
実行委員長の話ですか。
30 ◯市長（
大坪冬彦君）
実行委員長は馬場市長であります。申し訳ありません。間違えました。失礼しました。
31 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
32 ◯９番（
有賀精一君） そのことを話の中でしようと思っていまして、
実行委員長は
馬場弘融氏。
実質事務局長、動かしていたのは河内久男氏であったということで、私は
河内案件と呼んでるんですけど。この問題もですね、本当に公園をちゃんと整備をしですね、この間の河内問題ということで、いろいろ不正の問題、追及してきましたけど、そういう問題が市政の中に私は幾つも残っているとしたらですね、それは
日野市政にとってよくないことでありますので、まずこの案件についてもですね、誠実に対応をしていただきたいと。
でも、分かりませんよね、相手のいることなので。やっぱり、例えば訴訟になったりとかですね、いろんなことも考えられるわけですけれど、一番重要なことは、相手としっかり話合いをして、訴訟にならずに解決ができることが私はベストだと思っていますし、どういうふうに相手の方が考えているのかは、直接話が進む過程の中での話だとは思うんですが、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でこの質問については終わります。
33 ◯副議長（
峯岸弘行君） これをもって11の１の質問を終わります。
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34 ◯副議長（
峯岸弘行君）
一般質問11の２、日野市個人情報保護法施行条例について問うの
通告質問者、
有賀精一議員の質問を許します。
35 ◯９番（
有賀精一君） 個人情報保護法の改正により、2023年３月までですね、各自治体、日本全国ですが、個人情報保護条例を国基準にするということが求められるという話になってきておりまして、この秋、この日野市でもそうですけれども、個人情報保護法というものがですね、変えられて、施行条例というふうに名前を変えて提案をされてきているという状況があります。
これに先立つこと、個人情報保護委員会というのがあって、各自治体が定めている条例の、日野市も個人情報保護条例ってあるわけですけれども、その規定のほとんどをもう許容されない。個人情報保護法の施行条例に変えて手続的なことを規定するようにということで、今回の12月議会での提案が日野市の側からもされているというふうに私は受け止めているわけです。
もともとですね、国というよりは地方が先行して個人情報の保護ということについて取組を進めてきたわけで、それは国も当然そういう重要な条例がですね、各自治体が持っていて、国以前に先行してつくられてきたと。それは一目も二目も置いてですね、関わりを持ってきています。
ただ、この個人情報の施行条例というのは、狙いとして私たちが気をつけておかなければいけないのは、その情報の一元化、国家統制ですよね。それから、場合によっては情報の利活用、これは企業が特に求めることなんでしょうけれども、そういう問題と一方で結びついていて、個人情報そのものですね、これ、私たち自身の情報なわけですけれども、それが危うくなってる側面があるということではないかと思うんですね。
憲法は地方自治法の本旨を規定して、自治体は法律の範囲内で条例を自主的に制定することが認められています。個人情報保護法の改正に当たり、国会でもですね、地方公共団体が条例を制定する場合には、地方自治の本旨に基づき、最大限尊重するという附帯決議も付されているわけです。
そういうことを踏まえるとですね、法の規定を超えてですね、条例を制約する、先ほどの個人情報保護委員会ですけれども、そういう姿勢はですね、地方自治の本旨に反して、先ほども言いました、国会でも附帯決議、上がってます。立法府の意思をも軽視するものではないかと。個人情報保護にとどまらず、地方自治も危うくする側面があるのではないかというふうに私は捉えて、今回、
一般質問をする次第であります。
まず、日野市個人情報保護条例等をなぜ廃止するのか、簡略で結構です、御説明をお願いいたします。
36 ◯副議長（
峯岸弘行君） 答弁を求めます。総務部長。
37 ◯総務部長（竹村 朗君） 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の改正により、同法の規定と重複する条例等の規定は廃止することとされました。
この国の法律改正により、日野市個人情報保護条例の規定の大部分が同法に規定されることとなったため、条例を廃止し、日野市個人情報保護法施行条例を制定するものでございます。
以上でございます。
38 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
39 ◯９番（
有賀精一君） 私が説明したこととかぶる部分だったと思うんですが、前記の条例ですね、日野市の個人情報保護条例、これの基本理念はちゃんとこの施行条例の中に引き継がれているのかどうか、お答え願えるでしょうか。
40 ◯副議長（
峯岸弘行君） 総務部長。
41 ◯総務部長（竹村 朗君） 個人情報の取扱いについては、日野市としてこれまで適切に管理をしてきたという自負がございます。個人情報の保護に関する法律に基づく管理、運用に移行しても適切な管理に努めてまいりますし、個人の権利利益を保護するという目的、理念に変わりはございません。
以上でございます。
42 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
43 ◯９番（
有賀精一君） 非常にあっさりとした回答でありましたけれども、そのことはぜひですね、実行していただきたい中身だというふうに思います。
この条例の問題については、当然、市民の声を聴くと、あるいは審議会等々からもいろんな意見があるのではないかと思うんですけれども、これについてお答え願えるでしょうか。
44 ◯副議長（
峯岸弘行君） 総務部長。
45 ◯総務部長（竹村 朗君） 審議会、市民の方からの御意見についての御質問でございます。
審議会については、令和４年８月に開催された日野市情報公開・個人情報保護運営審議会にて、日野市個人情報保護条例の廃止等について諮問いたしましたが、特に御意見はなく、御承認をいただいたものでございます。
また、令和４年９月には、ホームページ等でパブリックコメントを実施し、３名の方から合計８件の御意見等をいただきました。
内容といたしましては、個人情報保護の適切な管理が継続されることへの御要望が多かったと認識しております。
以上でございます。
46 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
47 ◯９番（
有賀精一君） パブリックコメント等々を含めて、やはり私が質問をしている、懸念、部分、含めてですね、市民の方からも意見が表明をされているということなので、それをしっかり受け止めて条例の実施ということを考えていただきたいと私は思います。
それではですね、個人情報の外部提供、目的外利用や、住民情報の管理システムの開始、改変などについて質問をしたいと思います。
48 ◯副議長（
峯岸弘行君） 総務部長。
49 ◯総務部長（竹村 朗君） 個人情報の外部提供及び目的外利用については、これまで審議会に諮問するというプロセスを経て実施してまいりました。今回の法改正により、今後は諮問を行わず、法の認める範囲で、外部提供や目的外利用が可能になります。
また、保有個人情報の安全管理のために、必要、かつ、適切な措置を講ずることは、引き続き義務づけられております。
市といたしましては、外部提供及び目的外利用の実施状況が把握できるように、各部署に様式の提出を求め、定期的に審議会に報告を行うための要綱整備を行う予定でございます。
なお、住民情報の管理システムの改変等の予定はございません。
以上でございます。
50 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
51 ◯９番（
有賀精一君） 非常に懸念される問題の一つとしてですね、要配慮個人情報の問題についてもあると思うんですが、これについても簡略で結構です。答弁をお願いいたします。
52 ◯副議長（
峯岸弘行君） 総務部長。
53 ◯総務部長（竹村 朗君） 要配慮個人情報は、地域の特性、その他の事情に応じて、不当な差別、偏見等が生じないように、その取扱いに特に配慮が必要なものを指し、施行条例に定めることが許容されております。
日野市では、パートナーシップ制度の導入が予定されておりますので、性的指向や性自認について、要配慮個人情報として定めることを予定しております。
個人情報の保護に関する法律の改正の主な目的は、個人情報保護とデータ流通の両立、強化でございます。市としましても、法の目的は守りつつ、市民の皆様の権利利益を保護できるよう努めてまいります。
以上でございます。
54 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
55 ◯９番（
有賀精一君） 名前がですね、個人情報保護条例から施行条例というふうに変えられてしまったというふうに私は受け止めてまして、先ほど、最初に申し上げた二つの懸念ですね。情報の一元化、国による国家統制、それから、利活用ということで、企業に利用するためというようなことだけにですね、この法律がゆがまれてしまう。換骨奪胎されたようなですね、取り替えられた法律になってしまうことは、これは絶対に認めることはできないわけですし、そういう意味での、先ほどから答弁をされている個人情報の、本来の持っている保護やですね、理念等々、人権問題も含めてですね、それが守られるようにですね、日野市はこの対応をしていかなければいけないと。条例が施行された後もしていかなければいけないと思いますので、しっかりとその点を踏まえていただきたいというふうに思います。
これで質問、以上で終わります。
56 ◯副議長（
峯岸弘行君） これをもって11の２の質問を終わります。
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57 ◯副議長（
峯岸弘行君）
一般質問11の３、
区画整理事業への４億１千百万円補助金返還について問うの
通告質問者、
有賀精一議員の質問を許します。
58 ◯９番（
有賀精一君）
区画整理事業ですね、川辺堀之内土地
区画整理組合に４億1,100万円の補助金が支給をされたわけですけれども、既に2018年度に関しては8,000万円と、その遅延損害金に当たるんでしょうか、というお金が日野市には返されていますが、残りの部分について、補助金が全額返還されると仮定したときの金利分も含めた総額は幾らになるか、お答えください。
59 ◯副議長（
峯岸弘行君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
60 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 平成21年度、2009年度から平成29年度、2017年度になりますけれども、これまでに支出した助成金の合計は３億3,100万円でございます。
これに対する遅延損害金について、正確には弁護士等との調整が必要となりますが、令和４年度末時点でおよそ１億円超になるかと思われます。合わせますと４億3,100万円から４億5,000万円程度になるかと思われます。
61 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
62 ◯９番（
有賀精一君） ４億5,000万円ということなわけですね。
刑事裁判の中でもですね、河内氏が一体どんな形で様々な犯罪行為を働いたのかということは明らかにされているわけですけれども、
区画整理のですね、組合の役員や職員等々含めた不正なお金というものが６億を上回る額であったと。これは、補助金の額をもう大きく超えているわけで、そうなるとですね、補助金そのものの根拠といいますか、それがもう既に失われているという意見も一方ではあります。当然ですよね。
しかもこれ、不正な形でこのお金というのはですね、河内氏らを中心にして、組合のお金ですね。大事な組合員のお金を私物化しようとしたと。許し難い行為であるわけですけれども、しかし、この６億数千万円というお金をですね、管理監督をしっかりせずにですね、放置していたという日野市の責任も、当然のことながら重大だと私は認識しているわけです。
ここで一つお伺いをしたいと思います。
確かに河内氏は、警察に2018年度の補助金の詐欺ということで捕まって、裁判でも裁きを受けたんですが、じゃあ、それ以前に支給されていた補助金、どうなんだと。不正な行為は2013年からも行われていたということは、刑事裁判の中でも明らかにされているわけですね。当然、
区画整理組合の会計については、公認会計士と弁護士の方がですね、その不正な部分ということもしっかりとやっぱり調査をしたと思います。
そうしたことから考えると、日野市も、組合の公認会計士や弁護士の方からもいろいろと情報を得ていると思いますし、その犯罪の内容についてはですね、場合によったら警察からも詳しく話を聞いている部分もあるのではないかと私は思うんですけれども、河内氏らの不正への認識というのをお伺いしたいと思います。
63 ◯副議長（
峯岸弘行君） まちづくり部長。
64 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 河内氏らの不正への認識についてでございます。組合会計において、元理事長相談役らの報酬等について、計算に不合理が見られ、著しく過大となっていること。元理事長相談役らの報酬等の勘定科目について、東京都の組合
土地区画整理事業の実務手引によらない処理があること。元理事長相談役が組合会計の全てを牛耳り、不正支出が理事らに分からないように巧妙な手口で支出させていたこと。これらのことは、令和２年８月８日の第23回川辺堀之内土地
区画整理組合の総会の中で、組合の公認会計士、弁護士から報告があったものでございます。
組合は、令和２年10月16日、川辺堀之内土地
区画整理組合が河内氏を相手取り、河内氏がこれまで受け取った報酬のうち、理事会の決議を経ていないと見込まれる分、１億8,324万6,575円を不当利得として返還するよう訴えました。
令和４年１月26日に河内氏より、平成30年分報酬及び遅延損害金4,500万6,062円の供託があり、令和４年２月16日に組合は受領したとのことです。
令和４年７月15日に請求額を1億4,583万9,701円として変更したとのことでございます。これまで非公開の弁論準備手続を13回行っており、現在、事実確認を行っているところでございます。
また、令和３年６月30付報告では、理事、監事、評価員、事務職員等、企業公社元代表取締役及び企業公社職員に対して、処務規程違反等の不正な報酬及び諸手当があったとされております。
これらに対する返還状況について、令和４年11月26日に実施された第27回総会において、組合の公認会計士及び弁護士より新たな報告がございました。理事、監事、評価員については、多くが返還済みであり、一部残額があるものの、今後計画的に返還していくことで合意が取れているとのことでございます。
事務職員等については、全額返還済みとなったとのことでございます。
企業公社元代表取締役については、引き続き双方の代理人弁護士間で協議中とのことです。
企業公社職員については、これまで順次
ヒアリング、返還交渉を重ね、対象者８名中、４名は全額返還済み、２名は合意済みとなったとのことでございます。残りの２名のうち、１名は回答待ち、もう１名は金額が大きいため、今後、弁護士が対応していくとのことでございます。
返還状況につきましては、組合のほうで取りまとめ中であり、市に報告があり次第、議員の皆様にも情報提供させていただきます。
以上でございます。
65 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
66 ◯９番（
有賀精一君） まだ公社の問題については、進み具合が非常に、まだまだこれからなのかなという気もしますが、現時点でですね、市の判断で、全額になるかどうか分かりませんが、３億数千万円という、残された補助金ですよね。この判断が問われると思うんですが、返還を求める意思はありますか。
67 ◯副議長（
峯岸弘行君） まちづくり部長。
68 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 平成29年度以前の助成金につきましては、適切であったものと適切でなかったものを分ける必要があり、そのために、引き続き組合雇用の弁護士、公認会計士を中心に、科目偽装等が及ぼした影響及び助成金との因果関係等を調査しているところでございます。
そのような精査をした上で、適切でなかった助成金については返還を求めていく必要があると考えております。
以上でございます。
69 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
70 ◯９番（
有賀精一君） 再質問の形になると思うんですが、こういう問題というのは、やはり、いつを目途にということが当然あると思うんですが、スケジュール感をもしお答えしていただけるんでしたら、お願いしたいと思います。
71 ◯副議長（
峯岸弘行君） まちづくり部長。
72 ◯まちづくり部長（岡田正和君） ただいま組合雇用の弁護士、公認会計士を中心に、その科目偽装の影響及び助成金との因果関係を調査しているところでございますので、今のところは、いつをめどにというところは、すみません。決まってはおりません。
以上です。
73 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
74 ◯９番（
有賀精一君） この問題についてですね、科目偽装の問題というのは、どうなんでしょうね。そんなに新たな事実がこれから出てくるんでしょうか。出てこないというよりも、それなりに未解明の部分は分かりませんけど、私自身。はっきりしているのではないかというふうに思うんですよね。市民裁判もですね、市を相手に返すべきだと。４億1,100万円返還すべきだという裁判もあることはあるんですが、市の側が自らやっぱり意思を持って動いていただきたいというのが私の意見ですよね。
科目偽装が与えた影響云々というよりも、そもそもこんなですね、科目偽装をやってですよ、事業を運営しようなどということはあり得ないですよ、普通。もうその時点で補助金、駄目よという話になるんですよね。
今後、その
区画整理の事業についてですね、この川辺堀之内の、日野市がやっぱりしっかりとサポートしていかなければいけないというのは、私もよく分かっています。ただ、補助金の問題についてはですね、やっぱり駄目なものは駄目と、はっきり姿勢を示すことが
日野市政においては必要であり、いわゆる馬場市政、それから、現在の大坪さんの市政ということの問題の中でですね、やはりけじめをつけるということが私は必要だというふうに考えますので、この補助金の問題については一刻も早くですね、私は返還を求める意思を日野市が示して、組合と話をしたほうがいいのではないかというふうに思うのですが、最後に、市長からの所見をお願いしたいと思います。
75 ◯副議長（
峯岸弘行君） 市長。
76 ◯市長（
大坪冬彦君） 有賀議員から川辺堀之内
区画整理事業への４億1,100万円補助金返還について問うということの御質問をいただきました。
もともとこの
区画整理事業は、ほかの過去の小さな組合施行とは違って、国道３・３・２号線という大きな道路と。したがって、公共施設管理者は負担金をもらう
区画整理であります。
となった場合に、過去の他の
区画整理組合と比べて、多額の助成金が要るかどうかということも当然、問題になるのかなというふうには思っております。
そういう観点も含めて、助成金についての精査をして、一刻も早い返還を求めていかなければならないというふうに思っております。
今現在、組合のほうともいろいろお話をしております。組合のほうも、今、裁判係争中ということもあって、そこの難しさも抱えながら、私どもとしてもいろいろと話をしております。当然、組合のほうからも市へのいろんな御要求もありますし、それに応えながら、いろいろ調査をしながら進めている話でありますが、当然、一刻も早くこの問題にはけりをつけた上で、
区画整理組合の、この川辺堀之内土地
区画整理の早い終了に向けて市としても支援をしていかなければなりませんし、当然、その前提となるのは、過去の不正な助成金の返還でありますから、そういう意味でも、早急にそれを求めていきたいという姿勢に変わりはありません。
具体的なスケジュール感は明示できませんでしたけども、そういう姿勢でこれからも臨んでいきたいと思っております。
以上です。
77 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
78 ◯９番（
有賀精一君） 市長からですね、国からの公管金も出ている問題だということで、本当にそのとおりですね。国や都がこの問題についてどういう立場なのかというのも、私はぜひ知りたいところであります。
日野市に最大の責任があり、日野市の問題であることは事実ですけれども、当然都も、管理監督も含めて大きな責任があるわけですし、国も公管金を出したとはいえですね、こんな不正が行われていたというのは、何なんだという話だと私は思いますよ。本来、国会でこの問題、取り上げてもいいぐらいの問題だと。一体、国会議員も含めてこの問題にどう関わったのかということも私は知りたい部分でもありますが、いずれにしてもですね、市民の大事な税金が支出をされたわけで、それが違法な形でこの事業が一方で行われていたということは深刻な問題ですから、これについてはですね、襟を正して、繰り返しますが、駄目なものは駄目という形で行っていただきたい。そして、
区画整理の事業に関しては、しっかりサポートをし、組合員の皆さんや地元の皆さんにしっかり応える、そういう関わりを持っていただきたいというふうに思います。
これで、この質問については終わります。
79 ◯副議長（
峯岸弘行君） これをもって11の３の質問を終わります。
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80 ◯副議長（
峯岸弘行君）
一般質問11の４、立川飛行場への陸自Ｖ-22オスプレイ飛来について問うの
通告質問者、
有賀精一議員の質問を許します。
81 ◯９番（
有賀精一君） オスプレイの問題についてはですね、横田基地に配備されているＣＶ-22の問題も含めて、過去何度か
一般質問でも取り上げさせていただきました。
この議場にですね、オスプレイ、あのときはＭＶ-22だったんじゃないかと思うんですが、模型も持込みですね、何が問題になっているのかということも説明をした次第です。
今回はですね、私の質問に先立って、わたなべ議員が既に質問をされていますので、重なる部分もあるかと思いますが、なるべくその部分はですね、避けて質問をしていきたいというふうに思います。
まず、事実経過についてお話をしていただけないでしょうか。
82 ◯副議長（
峯岸弘行君） 答弁を求めます。企画部長。
83 ◯企画部長（高橋 登君） 自衛隊機Ｖ-22オスプレイが立川駐屯地へ飛来する件について、防衛省北関東防衛局からの情報提供状況についてお答えをさせていただきます。
11月２日に北関東防衛局より、令和５年１月以降に陸上自衛隊木更津駐屯地に配備しているＶ-22オスプレイについて、操作技能の練度向上のため立川駐屯地に飛来し、訓練を行う旨の説明が、日野市を含む、立川飛行場周辺自治体連絡会の８市にございました。
これを受け、周辺住民の安全安心、生活環境に十分配慮し、国の責任において必要な対策を講じる旨、11月７日に立川飛行場周辺自治体連絡会で、北関東防衛局の本局に要請書を持参いたしました。
要請行動後、市ホームページにこれら一連の流れを市民の皆様に情報提供をさせていただいております。
以上でございます。
84 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
85 ◯９番（
有賀精一君） 自衛隊がオスプレイ、今11機でしょうか、木更津駐屯地に11機が配備をされて、もともとは、本来は、九州のほうにということの話はあったわけですね。現在は木更津駐屯地ということなんですね。最終的に、自衛隊は17機のＶ-22オスプレイを配備するということを言ってるんですね。
これ、押さえておかなくちゃいけないのは、何のために自衛隊がこのオスプレイを使おうとしているのかということだと思うんですが、これはホームページ上でもですね、陸上自衛隊のＶ-22オスプレイの今後の運用についてということで、長崎県かな、どっかの資料でもありますし、私が資料請求して頂いた11月時点でのですね、防衛省自衛隊のですね、ＰＤＦファイルになっていますけど、ものにも載ってますけど、本来、オスプレイというのはね、アメリカの海兵隊、もちろん、空軍や海軍も使用しているわけですけれども、防衛的なというよりは、海兵隊であれば、当然、殴り込み部隊と言われているわけですが、敵地に侵入し、そういう役目のために使う輸送機なわけですね。もちろん、輸送だけではなくて、当然、上から銃を発射することもできるわけですけれども、自衛隊がこれを導入し、何のために使うのかということでは、このＰＤＦの中で書かれているのは、琉球港、尖閣をはじめとしですね、対中国ということでこの輸送機が導入をされ、今後、自衛隊が使っていくという話なわけですね。
私が危惧するのは、最近ですね、与党の間で、敵基地攻撃能力の問題で、大きな変更といいますか、今までとは違った合意があったということで言われていますけど、米軍と一緒にですね、場合によったら台湾での、中国やアメリカのですね、武力衝突が起こった場合に、自衛隊もこれに当然関係して動くような、そういう一連の過程の中で、このオスプレイというのが考えられているのだということは、私は見ておかなくてはいけないのではないかと。
わたなべ議員の質問の中にもありましたけれど、災害救助というのはですね、決してオスプレイというのは、災害救助のために用いられる輸送機では全くないですし、確かにスピードをですね、プロペラモードで上げて飛ぶという意味では、３倍の速度が出ますから、ヘリコプターに比べたら速いかもしれませんが、もともとそういう仕様のために造られてるものでは全くないわけですから、本末転倒といいますか、災害救助云々というのはですね、様々な意味で、着陸の際の問題も含めてですね、問題があるので、あまりそのことに気を取られることは、あってはいけないのではないかというふうに私自身は思っていますが。
Ｖ-22の事故ですね、これ、わたなべ議員も大分詳しくお話をされましたが、日野市の認識をお伺いしておきたいと思います。
86 ◯副議長（
峯岸弘行君） 企画部長。
87 ◯企画部長（高橋 登君） Ｖ-22オスプレイとは、回転翼機と固定翼機の特徴を併せ持ち、固定翼機が離着陸するための飛行場がない離島においても離着陸が可能な航空機となっております。平成26年に陸上自衛隊においてオスプレイを導入することを決定し、千葉県の木更津駐屯地に暫定配備されております。
米軍オスプレイの過去の事故等についてでございます。
これまでにも幾つかの事故の報告がされており、日本においても、平成28年に沖縄県名護市で不時着水事故等が起こっております。これらの事故原因としては、特殊な条件下での訓練やパイロットの操作ミス等で事故が起きているとされております。本年８月には、米空軍がＣＶ-22オスプレイの全機地上待機措置を取りました。これは、当時、過去６週間のうちに２回、クラッチを原因とするオスプレイ特有の現象、ハード・クラッチ・エンゲージメントによる事故が起こったことが原因とされております。
現在は、米空軍機ＣＶ-22オスプレイの訓練は再開しており、北関東防衛局としてもこうしたことを踏まえ、航空機の運用に安全確保は大前提との認識の下、引き続き安全管理を徹底するとのことですが、市民の皆様の不安が大きい機体であることから、今回の要請においても、こういった事故が起こらないよう、運用整備について安全対策を徹底することを重ねて要請しております。
以上でございます。
88 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
89 ◯９番（
有賀精一君） 今の話からもですね、安全性という意味で考えると、もともと欠陥機というふうに言われていて、クラッチということですから、切替えだと思うんですね。プロペラモードでさーっと飛んできて、今度、着地する段階には、このティルト・ローターというのを動かして、ヘリモードにですね、なっていくわけですね。
この切替えのときが一番危ないということが言われていて、恐らく今回、ＣＶで起きた事故もですね、その問題であると。だから、いわゆるパイロットの未熟練とか、そういうレベルの問題ではなくて、やっぱり欠陥機ゆえにですね、こういう事故が起こってしまうということはずっと続いているわけですね。安全に安全にと言ってるわけですけれども、事故はいつ起きるか分からないわけです。そういう意味で、この問題というのは、非常に大きな問題があるというふうに思っています。
今回もですね、この立川基地に来るとき、どういう説明しているかというと、木更津ですからね。東京湾を飛び越すわけです。そうすると、神奈川県ですね。鶴見辺りになるんでしょうかね。鶴見川か何かごーっと来て、多摩川の上空と。なるべく市街地を飛ばないと言ってるんですよ。人の住んでるところを飛ばずに来るというと、川沿いに来るとかですね、多摩川沿いに飛んでくるとかというふうに、自衛隊は、一応配慮を示す形で説明をしているんですけれども、それも一つの訓練といえば訓練なのかもしれない。一応日本の航空法を守り、また、市民の皆様の安全を確保するためには、米軍のような飛び方はしませんよということなのかもしれませんが、自衛隊に限らず、今、日野の上空も米軍がいつも飛んでいると。
これちょっと、話が少しずれますけれども、私も今、旭が丘に住んでまして、ちょっと住所は、五丁目から四丁目に変わりましたけど、爆音、騒音の被害地域です。今回提訴したですね、騒音訴訟の原告にも私自身は、またなっております。
とりわけ天気の悪い日によく飛ぶんですね、低空飛行で米軍は。しかも、無灯火。こういうことをですね、ずっと繰り返しやってるわけですよ。許し難いことなんですけれども、同時に自衛隊の側は配慮すると。日本の航空法に従い、かつ、市街地を飛ばないようにと言っているんですが、しかしですね、本当にそうなのかなと。これはしっかり監視をしておく必要がある。米軍ですら沖縄では、様々な、ある意味、紳士協定みたいな形の部分もあるのかもしれませんが、守ってませんね、全く、地元の自治体との約束を。平然と飛んで、落下物を落としたりとか、落下物について追及されると、これは私のところが落としたものじゃないなどとですね、言い訳しているような現状もあるわけで、そういうことを考えるとですね、日野市街上空、実際これ、日野市街の上をこのＶ-22が飛ぶかどうか分かりませんけれど、この問題についてどう考えているか、答弁をお願いいたします。
90 ◯副議長（
峯岸弘行君） 企画部長。
91 ◯企画部長（高橋 登君） 北関東防衛局からの情報によりますと、地域の実情に応じて、病院、市街地、住宅地など極力回避しながら、上空からの識別が容易な幹線道路、鉄道、河川、海岸線等に沿って、気象条件も考慮しつつ飛行することを基本としており、自衛隊の他の航空機と同様に、あらかじめ確定した経路等を示すことはできないとのことです。また、高度においては、航空法を遵守し運用するということになっております。
今回の要請においても、訓練飛行等に当たっては、可能な限り高い高度を維持することや長時間にわたる旋回飛行を行わないなど、有効な騒音振動軽減対策を実行し、飛行周辺住民の皆様の生活環境への影響を最小限にとどめることを要請しております。
以上でございます。
92 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
93 ◯９番（
有賀精一君） 基本はですね、私、このＶ-22のオスプレイの目的についても話をしましたけど、やはり自治体は、やっぱり反対をするべきだというふうに私は思っています。これ、九州の佐賀でもですね、配備の問題をめぐってもめてきたわけですね、ずっと。欠陥機でありますし、日本の防衛のために本当に必要なんですかという、一方では声もあるんですよね。
そういうことを考えると、何自治体かの協議体というか、それで立川基地のですね、日野も加わって要請をしたということですけれど、やはり本来は、断固反対よということをはっきりやっぱり、私は国にですね、示すことこそ必要であるし、そういう立場を取っていただきたいというふうに思います。
ただですね、重要なこととして、いわゆるこのオスプレイ、基地の中に来るまではプロペラモードで飛んできて、基地の中に入ってからですね、ヘリモードに変えて着陸をするということぐらいは実行していただきたいなと思うんですが、その辺についても、これ、認める立場ではないですけれど、重要チェック項目として見ておく必要があるということは、付け加えておきたいと私は思っています。
大坪市長からですね、所見を最後にお願いをしたいと思います。
94 ◯副議長（
峯岸弘行君） 市長。
95 ◯市長（
大坪冬彦君）
有賀精一議員より、立川飛行場への陸自Ｖ-22オスプレイ飛来について問うということで御質問をいただきました。
先ほど来、企画部長から答弁したとおりの事実経過によって、Ｖ-22オスプレイが立川駐屯地へ飛来するということで連絡があったということで、私も８市の立川飛行場周辺自治体連絡会の一員として要請を行ったというところでございます。
もともと立場として、市民の空の安全、空からの脅威からの安全を守る立場でありますから、当然それを、そこに抵触するような事実が起きた場合、当然、そのための要請行動、抗議等はしていかなければならない立場というふうに思っております。
御指摘のとおり、オスプレイ、いろいろと事故を起こして、事故の頻度がそれなりにある航空機、戦闘機であります。これについて、今回の飛来については、今回のように、８市とともにですね、市民の安全安心の観点から必要な要請を行っていきたいと思っております。
以上です。
96 ◯副議長（
峯岸弘行君）
有賀精一議員。
97 ◯９番（
有賀精一君） 先ほど私自身ですね、騒音の被害ということで原告になっているということもお話をしましたけれども、やはり、オスプレイの配備も含めて、横田基地が変貌してきていると。いわゆる、騒音が減ってないわけですよね。逆に増えているような側面もあって、特にオスプレイに至っては、へリモードで飛んでいる際の、低周波といいますかですね、ブーっという震えるような音ですよね、非常に不快な気分にさせますし、今回、訴訟団の呼びかけにですね、旭が丘の地域だけでも相当多くの住民の皆様が声を上げ、原告になるということが実際起こっているわけですよね。
これは自衛隊のＶ-22ではないですけれども、やはり、同じオスプレイの問題でありますし、本来であればですね、騒音の被害が今後も継続することははっきりしているわけですから、騒音被害について国は、原告住民が裁判を起こさずともですね、被害地域の住民には賠償金をちゃんと払うと、そのぐらいな、私は追及をですね、自治体が国にやっていただきたいなというふうにも思っています。
中にはですね、防衛のためには米軍の協力は必要だから、耐え忍べなんていうことを言う人も一方ではいるかもしれませんが、しかしこれは、立場を超えて、騒音の被害を受けるということはですね。住民にとってははっきりしていることなんですね。
だから、そういうことも含めて、このＶ-22のオスプレイの問題は、念頭に置いて考えていただきたいし、騒音の被害についてもですね、住民の皆様の声をしっかり聴いていただきたいと思います。とりわけ、西平山地域、それから旭が丘の相当大きな部分がですね、この米軍の騒音の被害地域になっているわけですし、こういう問題について、日野市はですね、しっかりとした騒音被害に対する立場、あるいは、それを軽減するような取組をですね、原告の皆さん、あるいは、被害地域の住民の皆さんとですね、共に進めていただきたいなというふうに思います。
以上でこの質問について終わります。
98 ◯副議長（
峯岸弘行君） これをもって
有賀精一議員の
一般質問を終わります。
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99 ◯副議長（
峯岸弘行君）
一般質問12の１、百草地域の諸課題についての
通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。
〔22番議員 登壇〕
100 ◯22番（奥住匡人君） それでは、私からの
一般質問、開始をさせていただきたいと思います。
週末、旭が丘のたきび祭ですとか、中央公園でやられたマルシェ・ド・ノエルとか、七生地域の南平で行われた、ななおＢＯＮまつり何かを見ていると、地域によっては非常に熱気があって、住民パワーもあって、様々な、このコロナ禍ではありますけれども、住民の皆さんをはじめ、地域の皆さんが一生懸命地域おこしをしている、そういう状況も見ている中で、今回は、私は百草の地域を取り上げさせていただいて、片や盛り上がっている部分はあるんだけれども、片や、同じ日野市内でも大変厳しい状況にあると、そういうような状況もあるんだよというとこで質問を展開させていただきたいと思います。
まず初めに、スーパーヤマザキ閉店における市の対応についてであります。
６月末に百草団地からスーパーヤマザキの撤退が決まったということで、急遽６月の議会にて
一般質問を行わせていただいたところでございます。早急な対応を図るよう提言をさせていただいたところであります。
当時、市長からは、閉店の連絡が直接なかったことを、あまりにもひどい、突然の発表を信じられない。さらには、当面の措置として、生鮮３品、最低でも生活必需品を提供できるような店舗が決まるまで全力を挙げてやっていきたいとの発言もあったところでございます。本日は、その後の動きも踏まえて、どう対応が行われてきたのか確認を踏まえて、今後の日野市の未来、大きな日野市の中の全体としての取上げとして、今後の未来について議論を差し上げていきたいと思います。
それでは、まず初めに、６月の議会での質問の後、市はＵＲとどのような交渉や協議を行ってきたのか、お答えいただきたいと思います。
101 ◯副議長（
峯岸弘行君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
102 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 百草団地のスーパーヤマザキが令和４年６月末で閉店することについて、市は外部からの情報提供を受け、令和４年４月21日に、貸主であるＵＲ都市機構に確認し状況を把握したところでございます。
市としては、スーパー撤退による地域住民の日常生活への影響の大きさを鑑み、すぐに後継テナントの誘致を口頭で要望するとともに、令和４年６月15日には、ＵＲから直接市長が経過説明等を受け、この場でＵＲに対し、正式な文書として、百草団地のまちづくりについての要望書を提出しております。
この要望書では、高齢化が進んでいる百草団地の命綱とも言える生活サービス拠点がなくなり、買物弱者が増加することに危機感を持っていること。また、入居者の高齢化や建物の老朽化への対応及び都市計画法上の一団地の住宅施設の土地利用の制限等、百草団地が抱える課題への対応の検討が必要であることを踏まえ、まず１点目として、後継テナントの誘致、２点目として、移動販売などの当面の措置、３点目として、将来に向けた団地全体のまちづくりを市や住民と話し合うことについて、これら３点を要望したところでございます。
以上でございます。
103 ◯副議長（
峯岸弘行君） 奥住匡人議員。
104 ◯22番（奥住匡人君） ６月の15日、ＵＲが市長に直接経過説明を行い、要望書を受理したのと同時に、自民党、公明党、チームみらいの会派合同で要望書を提出したところでもあります。また、多摩市議会とも連携をして、多摩市議会からの、同様の趣旨で要望が出されている状況にあると思います。日野市、そして、日野市議会、多摩市議会とが呼応して、大きなうねりとなってＵＲに申入れが行われたということだと思います。
その後の結果はどうなったのか、お聞きをさせていただきたいと思います。６月の議会にて要望した移動販売での実施状況、そして、後継テナントのめどはたったのでしょうか。その後のＵＲの対応についてお聞きをさせていただきたいと思います。
105 ◯副議長（
峯岸弘行君）
産業スポーツ部長。
106
◯産業スポーツ部長（
仁賀田宏君） 令和４年６月15日に日野市からＵＲに対し要望書を提出し、後継テナントが入るまでの当面の間の移動販売事業者の確保及び後継テナントの速やかな誘致等を求めました。
その後、ＵＲは移動販売事業者を確保し、７月19日より、火曜日、木曜日の週２回、14時15分から15時30分に移動販売を行っております。
移動販売事業者によりますと、取扱品目については、系列スーパーの店舗と同価格にて生鮮食料品から日用品まで扱っており、移動販売利用者の要望なども取り入れていると聞いております。また、販売開始当初から好調な利用状況で、現在も継続的な利用があり、比較的高齢の方の利用が多い状況と聞いております。また、利用者からは、高齢のため、近くで買物ができ、助かっているとの声もいただいております。
後継のテナント誘致につきましては、ＵＲより、旧きらぼし銀行の跡地にコンビニエンスストアが春頃オープン予定と聞いております。
以上でございます。
107 ◯副議長（
峯岸弘行君） 奥住匡人議員。
108 ◯22番（奥住匡人君） ６月の24日、京王電鉄による移動販売が決定をされました。７月の19日から京王電鉄による移動販売が開始をされたところでもあります。
５月の時点でＵＲのアンケートによると、当初、20分から30分の販売の予定でありましたが、７月の19日の実際の移動販売では、週２回、１時間15分に拡大する運びとなりました。移動販売は、京王ストアと同等の価格で販売をされ、生鮮食品から日用品、利用者からの要望も受け入れるなど、販売を行っている。継続的な利用をいただいているとの御説明がございました。
まずは当面の措置として、移動販売が着実に実施がされ、現在に至るまで定着化していることを安堵いたします。このまま後継テナントがオープンするまでの間、移動販売が引き続き行われますよう要望しておきます。
後継テナントの誘致については、９月に公募を開始し、10月の26日、コンビニとの契約に至りました。当初予定をしていたスーパーヤマザキの跡地利用ではなく、ショッピングセンター中心にある、きらぼし銀行の跡地にコンビニが来年の春頃をめどにオープンするということであります。市長がまさにこの本会議場で公にＵＲに苦言を呈し、改善を求めた結果、移動販売の実施や、後継テナントの誘致に結びついたことと理解をしております。
市長をはじめ、この間、御尽力をいただいた関係各位の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。
続きまして、主に６月議会にて提言しました市民からの要望に対して、どのようなことが行われたのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
まずは、トイレについてであります。
このたびのコンビニ進出において、利用者からとても多い要望のあるトイレの設置をぜひ進めていただきたいと思います。
次に、証明書発行サービスの行政サービスについてであります。
証明書発行サービスについては、昨今、コンビニでのマルチコピー機の導入が進められており、行政サービスの利便性向上が図られてきたところであります。当該地域においてもマルチコピー機の設置を行い、市民サービスの向上が図れないものでしょうか。
さらに、指定ごみ袋の販売、容器包装お返し大作戦！についてであります。
今回のスーパー撤退で、指定ごみ袋の販売や、ペットボトルやトレー、牛乳パックの回収を図る、容器包装お返し大作戦！の拠点が失われております。新規コンビニで、ぜひ復活をお願いしたいと思います。
４点、併せてお聞きをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
109 ◯副議長（
峯岸弘行君） まちづくり部長。
110 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 私からは、１点目のトイレについて答弁をさせていただきます。
スーパーヤマザキが管理していた店外のトイレについては、ヤマザキが営業していた令和３年10月１日から、既に開放を停止しているところでございます。もともとは、スーパーヤマザキが、集客増、来客者サービスのために管理をしておりましたが、衛生管理に要する人員配置が難しいことから、やむなく利用できないようにしたと聞いております。
市といたしましては、利用停止中のトイレの改修及び改修後の開放について、貸主であるＵＲに対し継続して要望しているところでございますが、賃貸施設の一部であることからＵＲでは管理できないとし、後継テナントが決まらない中ではトイレの開放は難しい状況となっております。
現在、後継テナントとしては、きらぼし銀行跡地にコンビニエンスストアの出店を予定しているとのことでございますので、当該店舗に対して利用客へのトイレの開放について要望をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯副議長（
峯岸弘行君） 市民部長。
112 ◯市民部長（青木奈保子君） 私からは、証明書発行サービスなどの行政サービスについて御答弁させていただきます。
百草団地地域で住民票などの証明書が必要な場合は、高幡不動駅にある七生支所、もしくは、お近くのコンビニエンスストアに行き、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付により証明書を取得することができます。このコンビニ交付に利用するマイナンバーカードの日野市の普及状況は、11月中旬の時点で人口に対する申請率が７割に近づこうとしています。マイナンバーカードは、今後、健康保険証としての利用などの様々な機能が搭載されることが見込まれていることから、さらに取得する方が増えるものと予測しております。
市でも、市役所に来所しないで住民票などの証明書が取得できるよう、コンビニ交付は窓口交付より100円低い料金設定とし、コンビニ交付の利用を促していることもあり、コンビニ交付の利用状況は令和４年３月末の時点で約23％と毎年利用が増えているところでございます。マイナンバーカードでは、今取得できない証明書についても今後できるようになることが予想されますので、住んでいる場所の近くで証明書が取得できれば、利便性が向上すると思います。
百草地区には、マイナンバーカードが導入、利用される前は、郵便局で証明書を受け取ることができていたことや、従来よりコンビニエンスストアがないことから、今回のスーパー閉店後のテナントにおいては、コンビニ交付ができる機器を設置する事業者がテナントに入ることが望まれます。市としても関係部署と連携して対応していきたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯副議長（
峯岸弘行君） クリーンセンター長。
114 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君） 私からは、指定収集袋の対応、それから、容器包装お返し大作戦！の対応についてお答えいたします。
スーパーヤマザキの閉店に伴い、指定収集袋等の販売や、容器包装お返し大作戦！の協力店舗の確保が急務となりました。当初、移動販売店や近隣店舗を含めて指定収集袋等の取扱いを交渉いたしましたが、最終的には移動販売車での指定収集袋の販売と百草団地自治会での取扱いが決まり、地域での指定収集袋の販売ができるようになりました。
新たな百草団地自治会での取扱いの周知につきましては、通知を全世帯に各戸配布させていただき、大きな混乱もなく、順調にスタートをすることができました。
また、容器包装お返し大作戦！につきましては、ペットボトルやトレーを購入した店舗に返却する取組となっており、現在も購入したお店に返却をお願いしているところでございます。
抜本的には、近隣にスーパーがないことが課題のため、新店舗の誘致に伴い、指定収集袋等の取扱いや容器包装お返し大作戦！の協力店舗の働きかけを実施してまいります。
また、新店舗の誘致以外の対応といたしましても、販売店へのペットボトルの返却に関しまして、ドラッグストアへの働きかけやコンビニとの連携を新たに進めてまいります。
以上でございます。
115 ◯副議長（
峯岸弘行君） 奥住匡人議員。
116 ◯22番（奥住匡人君） 市民からの要望についてお答えをいただきました。
トイレに関しては、市はこの間、積極的な公共トイレの設置を進めるのではなく、コンビニや薬局でのトイレ整備に依存してきた経緯があります。今回の件に関しても、新規開店のコンビニでのトイレの設置を促し、利用が可能となるよう強く要望をいたしていただきたいと思います。
また、マイナンバーの取得に関しては、来年の保険証、２年後の運転免許証としての運用や、チケット購入時やイベント会場入場時の本人確認にも転用される動きがあります。こうした動きを見据えて、年内には国民の８割がマイナンバーを取得される見込みでもあります。このような中、マイナポイントの取得へのお得感も加わり、本庁舎１階並びに七生支所への申請手続には、連日大勢の方がお越しをいただいておりますが、マイナポイント申請手続において十分なお手伝いができていないとの声もお聞きをします。市民に寄り添った窓口業務の改善を強く求めておきたいと思います。
そして、百草団地のコンビニ、マルチコピー機の導入については、市内どの地域においても行政サービスが平等に受けられる、市民サービスが提供できるよう、強く要望させていただくところであります。
さらに、指定ごみ袋の販売、容器包装お返し大作戦！については、市内で空白地域をつくらない担当部局の努力を期待するところであります。現在、指定ごみ袋の販売は、市内外合わせて178店舗、容器包装お返し大作戦！については23店舗の協力店となっております。
指定ごみ袋の販売は、既に各コンビニ、スーパーで行われておりますが、容器包装お返し大作戦！については、御協力いただいているのは大型スーパーに限られてもいます。空白地域を生み出さないよう、今後は各コンビニや薬局でも御利用をいただけるよう、粘り強い交渉を行い、協力店舗の拡大を図るよう、お願いをいたします。
トイレにしろ、証明書発行サービスにしろ、指定ごみ袋、容器包装お返し大作戦！にしろ、これらの全ての事業は行政が主導し、取り組むべき課題であります。民間の手を借りてできない場合は、行政で対応しなければならない課題ばかりでございます。生産者責任やＣＳＲ、国が目指すカーボンニュートラル、11月６日に日野市が掲げた気候非常事態宣言をいかに実際の事業に結びつけるのか、まさに行政運営の手腕が問われていると感じております。地域一体となった諸力融合、さらには価値共創ポータルと、行政課題を民間の手を借りて解決するというのであれば、市長の号令の下、不断の決意と覚悟を持って解決に当たるよう、強く要望するところであります。
次に、百草団地の今後、未来像についてお話をさせていただきたいと思います。
百草団地が開所された昭和44年当時、市とＵＲ都市機構との合意が交わされ、当該地域での生活並びに福祉や子育てに至るまで環境の整備が行われました。団地開設の折には、子育て施設である市立保育園、私立幼稚園が開所され、生活に伴う医療施設やスーパー、銀行、郵便局に飲食店、電気店、理美容店と、生活に必要なありとあらゆる業種がショッピングセンター内に軒を連ねました。近隣には、小学校や中学校、そして大学が立地され、最寄り駅である高幡不動や聖蹟桜ヶ丘への公共交通も整備され、あらゆる世代が快適に住める地域が形成をされました。
団地が開設されてから50年以上が経過した現在、団地住民の高齢化や若者世代の流出に伴い、少子高齢化が著しく進むのがこの百草団地周辺地域であります。全国的に少子高齢化が深刻な行政課題として認識される中で、我が市でも少子高齢化への課題に真っ正面、かつ、抜本的に取り組む時期が到来しているのではないでしょうか。もはや手をこまねいている暇はなく、まさに待ったなしの状況であると感じております。当該地域にあっては、このたびのスーパー撤退に際し、この地域をモデルケースとした手だてを早急に講じなければならないと考えを新たにするところであります。市がこの課題をどう分析し、いかに対策を講じようとしていくのか、お聞きさせていただきたいと思います。
それでは、まず最初に、百草団地開設当時の現在の状況について、当該地域の人口推計、年齢構成、消費行動の変化について、市の現状認識を伺わせていただきます。
117 ◯副議長（
峯岸弘行君） まちづくり部長。
118 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 私からは、百草団地地域の人口推計、それから年齢構成について、市の認識をお答えいたします。
百草地域の今後の人口推計でございますが、ゼロ歳から14歳、そして15歳から64歳、65歳以上、全ての年代について減少傾向にございます。市内全域の人口推計では、ゼロ歳から14歳、15歳から64歳までは減少傾向にありますが、百草地域とは異なり、65歳以上は増加傾向にございます。
年齢構成については、ゼロ歳から14歳までが約10％、15歳から64歳までが約55％、65歳以上が約35％となっております。65歳以上の割合は約35％ということで、日野市の平均が約25％でございますので、それよりも高い数値となっております。
百草地域では、高齢化の進展や人口減少が他の地域に先行して進んでおり、特に百草団地での生活サービスの不足などの課題を抱えているものと認識しております。
私からは以上です。
119 ◯副議長（
峯岸弘行君）
産業スポーツ部長。
120
◯産業スポーツ部長（
仁賀田宏君） 私からは、店舗の視点から、百草団地における消費行動の変化についてお答えいたします。
百草団地の住民などを支えてきた商店会を構成する店舗の状況について、市で調べた内容に基づき当該地域における消費行動の変化について推察いたしますと、今から50年ほど前、百草団地の23ほどの店舗区画は全て埋まっており、米店、青果店、酒店、鮮魚店、洋品店、雑貨店、本屋、クリーニング店など、生活に必要となる多様な店舗がございました。現在では、当時からある飲食店、肉屋、理美容店、電気屋、薬局など、13区画のみ営業している状況です。
地域の高齢化や人口減少などの社会変化に加え、近年では、近隣各所にできた大型店への流出、ネット販売や宅配サービスなどの普及などが起因し、消費行動が変化していることがうかがえると考えております。
以上でございます。
121 ◯副議長（
峯岸弘行君） 奥住匡人議員。
122 ◯22番（奥住匡人君） 百草地域は65歳以上の人口が35％であり、高齢化の進展や人口減少が他の地域に先行して進んでいるとの分析をお聞きをさせていただきました。
加えて、百草団地は、空き室が１割を超える危機的状況にあると言われています。空き室への対応、若い世代の転入が欠かせない状況にあると思いますが、現在、どのような対策が行われているのか、お聞きをさせていただきたいと思います。お願いします。
123 ◯副議長（
峯岸弘行君） まちづくり部長。
124 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 空き室への対応についてでございます。
ＵＲでは様々な世代に入居してもらうためにハード、ソフトの面から施策を実施しているところでございます。百草団地においては、若者世帯向けに、平成28年度から無印良品とコラボレーションをした、ＭＵＪＩ×ＵＲ団地リノベーションプロジェクトによる住宅の供給を行っております。また、高齢者世帯向けの健康寿命サポート住宅の供給を実施しております。
子育て世帯や若年世帯の入居を支援するため、定期借家制度を活用したＵ35割及びそのママ割、並びに国の地域優良賃貸住宅制度を活用した子育て割を導入し、入居促進に加え、若年世帯等の居住によるミクストコミュニティー形成も図っております。
若者がＵＲ賃貸住宅に関心を持ち、実際に住んでいただけるように、様々な取組を行っているところでございます。
125 ◯副議長（
峯岸弘行君） 奥住匡人議員。
126 ◯22番（奥住匡人君） 若い方や子育て世帯を対象とした割引制度があるとのことですが、実績がお答えいただけなかったので、実際、どのぐらいの方が利用されているのかは分からない状況にあります。ですが、全ての世代において減少傾向にあるというデータに基づけば、若い世代の転入は、おおよそ伸びていないのが見てとれます。地域全体として若い世代の方が移り住む環境の整備が必要なのではないでしょうか。今後の対策は必定であり、早急の対策を求めるところであります。
次に、ＵＲが進める団地再生や地域の課題解決を目的とした、地域医療福祉拠点団地についてお聞きをさせていただきたいと思います。
多摩平団地、高幡台団地の指定に遅れて、令和３年９月に地域医療福祉拠点に百草団地が指定され、１年以上がたとうとしております。さきの６月議会では、生活支援アドバイザーの配置に取り組んでいくとの答弁がございましたが、何か進展していることはございますでしょうか。よろしくお願いします。
127 ◯副議長（
峯岸弘行君） 健康福祉部参事。
128 ◯健康福祉部参事（志村理恵君） 百草団地での地域医療福祉拠点化団地としての取組の経過についてお答えいたします。
ＵＲ都市機構では、管理する賃貸住宅の中から地域医療福祉拠点化団地を選定し、地域の関係者と連携協力しながら団地を地域の資源として活用し、地域に必要な住居、施設、サービスの整備を推進しており、日野市では平成28年度に日野市と独立行政法人都市再生機構との、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちづくりの実現に係る連携・協力に関する協定書を締結いたしました。多摩平の森団地、高幡台団地について、取組を実施しております。
令和３年度には、ＵＲ都市機構より、百草団地についても拠点化の意向が示され、協定書を変更し、追加しております。
令和４年10月よりは、ＵＲ都市機構が百草団地において生活支援アドバイザーを配置しております。生活支援アドバイザーは、高齢者の相談、高齢者向け施策の案内、安否確認のための電話連絡、団地巡回、地域コミュニティー形成のサポートを行っており、地域包括支援センター等の地域関係者とも連携しております。
地域医療福祉拠点化については、百草団地がある多摩市との協力も必要となるため、３者での協議の場の設置について、ＵＲ都市機構と連携して、現在、準備を進めているところでございます。
以上でございます。
129 ◯副議長（
峯岸弘行君） 奥住匡人議員。
130 ◯22番（奥住匡人君） 次に、空き店舗の利活用についてお聞かせを願いたいと思います。
百草団地のショッピングセンターは、現在、空き店舗は10軒と近年の状況は悪化するのみでございます。さきの議会では、ＵＲは、ショッピングセンター内のきらぼし銀行跡地の利活用などについて、団地住民の方の利便性に資する施設を誘致すべく営業活動を行ってきたとの御答弁がありました。
現在に至るまでＵＲ管理事務所がショッピングセンター中央部に移転をされ、地元の若手経営者が地域の発展のためにとクラフトビール製造所の開設準備を進めている動きはありますが、ＵＲが主体となってきた空き店舗の利活用状況は、一体どうなっているんでしょうか。
131 ◯副議長（
峯岸弘行君）
産業スポーツ部長。
132
◯産業スポーツ部長（
仁賀田宏君） 空き店舗の利活用に関するＵＲの取組についてお答えいたします。
スーパーヤマザキ跡地については、スーパー事業者約30社に
ヒアリングし、誘致に向けて協議、調整をされたと聞いております。きらぼし銀行跡地においては、複数のコンビニ事業者へ
ヒアリングをし、協議、調整、公募することにより開店のめどがついたとのことでございます。
百草団地の店舗区画の空き店舗については、ホームページで公募を行っております。空き店舗への入居については、立地、設備、家賃等の諸条件や継続的な経営の視点など、事業者による出店判断を伴うものとなります。このため、市としてこうした空き店舗への誘致を進め、定着していただくためには課題がございますが、今後も近隣する多摩市とも連携をし、居住者が買物などに困ることがないよう、ＵＲに継続要望するとともに、空き店舗問題の解決に向けた取組を模索していきたいと考えております。
以上でございます。
133 ◯副議長（
峯岸弘行君） 奥住匡人議員。
134 ◯22番（奥住匡人君） 昭和44年に建設されたショッピングセンターは既に50年以上が経過し、施設の老朽化に加え消費行動の変化、さらには地域の購買力の低下も重なり、商店街は大打撃を受けている状況にあります。さらにこの間、空き店舗の利活用の取組はあったものの、結果として利活用には至らなかった経緯もございます。地域の事情を鑑みれば、新規起業者の参入を呼び込むための家賃の値下げやリフォームも検討しなければならないのではないでしょうか。ＵＲ側に、地域の状況の理解を得た上で、早急の対策を講じるよう、改めて求める次第でございます。
次に、今後の百草団地の将来像についてであります。
お隣の多摩市では、永山団地への地域包括ケアシステムの導入。いわゆる永山モデルによって団地再生が既に進められています。日野市ではどうなっているのでしょうか。
また、こうした多摩市での取組がある一方で、一刻も早い将来の団地の在り方の検討、再生プロジェクトを開始しなければならないと考えますが、市の見解を伺わせていただきたいと思います。
135 ◯副議長（
峯岸弘行君） まちづくり部長。
136 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 百草団地の抱える様々な課題を解決していくには、ＵＲ、日野市、多摩市、住民による将来像の検討が必要と認識しております。百草団地は、日野市と多摩市にまたがっていることや都市計画法上の一団地の住宅施設により土地利用に制限がなされていることなどから、将来の土地利用の転換や更新には、様々な課題があると認識しております。
これらの課題に対応していくには、地区計画などの都市計画制度の活用なども検討する必要があり、その部分については、多摩市、ＵＲとも連携を図りながら進めてまいります。
ＵＲと多摩市は、東京都とともにニュータウン再生に取り組んでおり、その知見を生かすことができればと考えております。将来像の検討などには時間を要するものであるので、まずは団地の住民と対話できる場をつくることが重要であると考えております。百草団地の入居者の高齢化や生活サービス拠点の整備などは喫緊の課題であり、速やかな対応が求められているところでございます。
そのような中、ＵＲ都市機構においては、超高齢化社会に対応した住まい、コミュニティーの形成による賃貸住宅の付加価値向上のため、様々な地域関係者、地方公共団体、民間事業者、地域包括支援センター、大学、自治会等により構成される会議体等に積極的に参加し、定期的に意見交換を行うことにより、地域におけるニーズや意向などの把握に努めていると聞いております。
また、地域の医療福祉拠点化については、多様な世代が安心して住み続けられる環境整備に向け、少子高齢化への対応、地域包括ケアシステムの構築に資するため、地域の関係者の方々と連携、協力しながら地域に必要な住宅、施設、サービスの整備を推進しているところでございます。
百草団地においては、自治会、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの地域関係者が参加する会議体を組織するよう話し合っております。今後、会議で議論された地域課題を、日野市、多摩市、ＵＲで共有し、課題を解決してまいりたいと考えております。
以上でございます。
137 ◯副議長（
峯岸弘行君） 奥住匡人議員。
138 ◯22番（奥住匡人君） 百草団地においては、自治会、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの地域関係者が参加する協議体を組成するというお話をするというふうな御答弁でございました。
さきの地域医療福祉拠点化団地着手の件でも御答弁がございましたが、百草団地は、多摩市との共同で取り組まなければならない課題でございます。ＵＲが主体となって、また、市の担当所管も真剣になって、日野市と多摩市、そして住民と協議を一刻も早く実現していただきたいと存じます。
今後の在り方を検討する機会が急務であるかと思います。最後に市長から御所見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
139 ◯副議長（
峯岸弘行君） 市長。
140 ◯市長（
大坪冬彦君） 奥住匡人議員より、百草地域の諸課題、スーパーヤマザキの閉店における市の対応、そして、百草団地全体の在り方ということで御質問をいただきました。
撤退の話があって、取りあえず、当面の話として、移動販売を含めていろんな対応をしてきて、コンビニエンスストアの誘致ということも決まりつつあるということでございました。
当面の対応として、議員のほうから、マイナポイントの取得への十分な支援であるとか、それから、コンビニ等の証明書発行体制の準備、それから、指定ごみ袋、それから容器包装お返し大作戦！を大型スーパーだけではなくてという、そんな課題もいただきましたし、スーパーの撤退後、この地域をモデルケースにしてほしいという御要望もいただきました。
本当に、市内で高幡台団地、多摩平の森団地、そして百草団地があります。この間、様々な形でＵＲ都市機構と話合いをしてきて、ＵＲは多摩平の森団地をモデル地域として全国にも宣伝するために、うまく活用していただいたかなと思います。
それはそれでいいんですが、そのときから口を酸っぱく私ども市として申し上げたのは、日野市には、多摩平の森団地だけではないと。高幡台団地、百草団地がありますと。そこも支援を入れてほしいと、ずっと言い続けてきたということかなというふうに思います。やはり、ＵＲ都市機構としての位置づけの濃淡があります。そこはやはり、かなり違った対応なのかなと。事が起きてから対応というふうにならざるを得ないのかなというふうに思っております。
それでもこの間、地域医療支援福祉拠点としての協定はようやく結んで、地域生活支援アドバイザーは活動するようになっております。
空き店舗対策、これから大きな問題であります。それから、若者が住むような工夫が必要というふうに思います。百草団地は、高幡不動からバスで非常に短い時間で到達できます。しかも、高幡不動からのバスは、かなり頻繁に出ている。ということは、住む場所として交通の利便性は高いということになります。そうすると、交通利便性においては、若者を誘致する条件はそろっているんですね。あとは問題は、住む場所のリフォームであるとか、そこの、過去にたくさんあったいろんなお店等の、これをどうするかという話になるのかなと思います。そういう生活条件をつくることによって、若い世代も住んでもらうようにすることによって、ようやく恐らく空き店舗の問題も解決するのかなというふうに思います。
そうはいっても、空き店舗を誘致する工夫も、一段踏み込んだ対策が必要であります。議員が提案していただいたような、家賃の値下げであるだとか、リフォーム費用等についても工夫をしていただかなければならないし、行政としてもその点について何ができるかを考えていかなければならないなというふうに思います。
多摩市の永山モデルというお話を引用していただきました。いずれにしろ、日野市の今後の大きな問題として、人口減少、高齢化ということをいいます。これは市全体もありますが、やはり、百草地域、百草団地は、その一番大きな焦点であり、ここをモデルとしてどうできるかということが、市のまちづくり、未来に向けたまちづくりに問われていることであります。いろんな課題がありますけれども、ＵＲ都市機構というものがありますから、そこの機能も活用しながら、そこと連携し、またいろんな、社会福祉協議会も含めて、いろんな団体、ＮＰＯとも連携しながら、百草の地域をどうつくっていくのか、百草団地の団地再生をどうするのか、行政として全力で取り組んでいかなければならないと思っております。
引き続きいろんな視点での御指導をいただきながら、行政として全力を挙げて対応してまいります。
以上です。
141 ◯副議長（
峯岸弘行君） 奥住匡人議員。
142 ◯22番（奥住匡人君） 市長からは、事が起きてからでは遅いんだと。市長が先頭に立って、これから少子高齢化、百草団地にも取り組んでいただくということの決意をいただきましたので、そのことも今後もしっかりとウオッチしながら、頑張ってまいります。どうもありがとうございました。
143 ◯副議長（
峯岸弘行君） これをもって奥住匡人議員の
一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
144 ◯副議長（
峯岸弘行君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後０時12分 休憩
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午後１時30分 再開
145 ◯議長（古賀壮志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問13の１、脱炭素社会の実現を目指して！～勝負の３年、さらなる具体化・加速化を進めよう～の
通告質問者、中嶋良樹議員より取下げの申出がありましたので、これを取り下げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
146 ◯議長（古賀壮志君）
一般質問14の１、不正・違法をなくし、清潔・公正な行政の実現のために、いま、市に求められていること！の
通告質問者、中野あきと議員の質問を許します。
〔15番議員 登壇〕
147 ◯15番（中野あきと君） それでは、通告に従って質問させていただきます。
北川原公園ごみ搬入路裁判における違法判決の確定から臨時議会での放棄議決の結末に至った一連の経過から酌み取るべき教訓の大事な一つは、明らかになった事実に向き合い、方途どおり、地方自治の本旨にかなった解決に努める立場に立ったことだと受け止めています。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）
日野市政においてはなお、不正や違法が問われる案件が存在しているわけですが、この教訓を生かし、事実に正面から向き合って、不正、違法の解決に努められることを心から求めるものです。
以下、今回の不正、違法が疑われている２点に絞って伺いたいと思います。
１点目は、旧たかはた保育園の機能移転に伴う進入道路の整備に伴う土地交換や拡幅用地の買収費補助金の妥当性についてです。
この案件に関する調査解明の経緯をたどると、まず、昨年11月に弁護士３人で構成された第三者委員会から不当であるとの指摘を受けています。そして、市はその指摘を踏まえ、内部に自主検証チームを立ち上げ、調査、検証を実施し、一部、新たに判明した事実を含む調査結果が６月議会に報告されました。これに議会からも多数の指摘、意見が上がり、さらに追加の資料が９月22日に各議員に示され、今日に至っている状況です。
新たに判明した重大な事実の一つは、市と地主の方々との土地交換の妥当性を検証するために依頼していた不動産鑑定の結果、いずれも市の評価の、つまり、地主の方々に有利に土地交換が実施されていたことが判明したことであります。具体的には、Ａ社の鑑定では市の評価損、損益額が1,388万円。Ｂ社の鑑定では市の損益額4,159万円との結果が示されました。
市も、この事実を踏まえ、６月議会最終日においては、次のように見解を表明していました。
重大な問題だという認識はしております。私どもも内部の評価の中でやってきたわけでありますが、ここで正確な鑑定額が出てきて、こういう認識、重大な問題という認識ですが、こういう認識に立ったところであります。今後、適切な措置を取っていきたいと思っておりますと、こう述べられました。
ところが、９月議会では、次のように見解を変えました。
検証により、民間の算出方法による価格とは差異があるということは判明いたしましたが、土地の価格の算定については、一義的に決定されるものではなく、様々な方法により異なる価格算定があり得ることから、このことをもって直ちに市が決定した算定価格が不当であったというものではないと考えてございますと、こう変わったわけであります。
６月議会では、重大な問題だという認識を示し適切な措置を取っていきたいとの見解を示していたわけでありますが、９月議会では、直ちに市で決定した算定価格が不当であったというものではない、この立場に身を変えました。一体、どういうことでしょうか。現在もこの９月議会における見解に立っておられるということなのか、伺いたいと思います。
148 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。総務部長。
149 ◯総務部長（竹村 朗君） 本件につきましては、現在、住民訴訟が提起され、争訟中であることから、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。申し訳ございません。
150 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
151 ◯15番（中野あきと君） 事実に向き合わずに、訴訟上、市自らがこれまで取ってきた立場の正当性を保つために６月議会で示した見解を変える。また、答弁を控える。こんな姿勢でよいのか、この間の教訓が何も生かされてないんじゃないかというふうに思います。
具体的に絞って伺いたいと思います。
市は９月議会で、民間の鑑定は一つの手法だと処理し、市の土地評価の根拠と正当性を次のように説明しました。
交換については、市の価格算定の方法は、当該土地を一体として捉え、等価として等積交換しております。一体交換については、市独自のものでなく、国や都においても標準的に行われているものでございます。
こう説明をされました。どういうことか少し事実を整理させていただきたいと思います。
この地域に市が持っている土地と地主、３人の方の地主とが持っている土地を交換するということで行われました。図面を用意しました。これは、Ａの方の地主と日野市の土地の交換であります。これは等積交換で、面積は市がオレンジ色、緑が地主の方。全く面積はこれ、同じになっています。505.97平米。土地評価も全てが平米単価12万1,700円で土地交換が行われるという中身です。
次に、二つ目のＢの地主と日野市の土地の交換です。これは、地主の方の土地、こちらの土地が229.61平米。市の土地が93.29平米。ここで、Ｂ地主の所有の既存道路、こちらが既存道路になっているわけです、私有地の道路ですね。この道路については、道路にしか使えないので評価を２割に減じています。２割評価となっています。２割評価を土地の面積に反映させて、229.61平米を２割評価に減じると93.29平米、同じ面積にして、等価等積交換という形になっています。これも同じく12万1,700円であります。
そして、Ｃの方の土地。これがＣの方の土地です。市の土地はこちらで、地主の方の土地がこちらです。これも地主の方の土地が217.66平米、市の土地が43.53平米。これも地主の方の土地については既存道路が、ここ既存道路になっていますので、２割評価というふうになって、同じく２割評価を土地に換算して、土地の面積は同じにして43.53平米にして、平米単価12万1,700円で交換をしてるというふうになっています。
既存道路の、つまり、私道の評価を２割に落とした、２割が妥当かどうかということも含めて論点は幾つかあると思いますが、とりわけ重大だと思うのは、全ての土地を平米単価12万1,700円で評価し、交換していることであります。この点については、当時、土地交換を妥当と決定した日野市財産価格審議会でも疑問が出されていたことが議事録に残されています。
当時の部長、３代前ぐらい、当時のまちづくり部長が次のように意見を述べ、疑問を呈しています。
ちょっと気になるところがありまして、交換で受ける側と譲る側が同じ12万1,700円になっているのですが、条件の中で宅地として有効利用できるところと公共用地として利用するところでは性格が違うので、大ざっぱに評価しているのではないかということです。
これに対して、土地活用推進室長がこう答えています。
この部分は、いわゆる平成７年当時の土地の状況を踏まえ、そのときにすぐに交換できた場合という中で一体評価をしております。厳密に言うと、確かにその後に開発がされてしまって変わってきているわけでありますが、あくまでもその確認書を交わした、つまり、平成７年の確認書を交わした時点でどうであったのかということを対象に価格評価をしていますと。
これにまちづくり部長は、そうだとしても、一体利用できる場合の原価率と、ここの部分の関係は、厳密に情報公開請求で追及されたときに弱い部分があるので、同じ価格を使われているのは気になるというふうに言っています。
どこかということなんですけども、既存道路は２割評価をしてるんですけど、例えばこちらですね、向島用水路の土地については島地と呼ばれていて、価値がほとんどないと考えられるわけです。こういう土地を既存道路２割に評価して落としながら、こういう土地はそのまま12.17万円で、同じ一体評価をしていること自体、後で情報公開請求で問われた場合、まずいんじゃないかと、そういう指摘を当時のまちづくり部長がしているということだと思います。
私、もっともな指摘だと思います。一体評価といっても、私どもについては２割評価に落としたりしているわけです。実情に照らして反映させているわけですね。しかし、ここの土地については反映させていない、12.17万円で一体を評価している。おかしいんじゃないかという指摘ですけど、いかがですか。（「おかしいぞ」と呼ぶ者あり）
152 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
153 ◯総務部長（竹村 朗君） その点につきましても、住民訴訟の関係で答弁を控えさせていただきます。
以上です。
154 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
155 ◯15番（中野あきと君） さらに紹介しておきたいと思います。
財産価格審議会、土地活用推進室長の発言で、結論的にこういうくだりがあります。
全体を一体の土地と見て動かざるを得ないといったところが今回の算出になりますと。
無理を承知でそうせざるを得ないんだと言い聞かせているような発言です。これにまちづくり部長が次のように返しています。
情報公開で出ていくものでなければ、この審議会で決定すれば、それでよいのですが、情報公開で、当然、相手方もいるので、評価は過去のものですと言ったときには、ちゃんと受け答えができるかどうかが気になります、疑問ですと、重ねて疑問を呈しています。
しかし、これに
環境共生部長がこう応じています。
難しいことはよく分かっているので、もう、腹をくくるだけの話ですねと。
腹をくくるだけの話なんていうのは、一体、どこの世界の話なのかというふうに思います。こうした議論の上に決定され、実施された土地交換が法にかなったものであり、妥当だと言えるものなのかと。本当におかしなやり取りがされているということだと思います。
さらに伺いたいと思います。
市が12万1,700円での一体的な土地交換を妥当とする判断をすれば、一体的な土地の中にある拡幅用地の評価も同じでなければならず、買収費の補助単価も当然、12.17万円、12万1,700円でなければならないはずです。これについてはどうなっているのか。
買収用地はこちらになります。Ｃという地主の方からＡという地主の方に買収がされました。その買収費用を後で市が全額補助したわけであります。その単価は18万5,000円です。 同じ一体的な土地の中にあるのに対して、一方では、土地交換では12.17万円、もう一方、用地買収においては18.5万円、こうした評価、たがえています。本当におかしい、整合が取れない対応になっているんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
156 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
157 ◯総務部長（竹村 朗君） 一方は民民の売買であり、その後、市と民との間で交換したという経緯がございますので、そこは必ずしも同一であらなければいけないということではないのかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
158 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
159 ◯15番（中野あきと君） これ、全部まとめたやつなんですけども、ここの土地も含めて一体で平米単価12.17万円で交換をしているわけですね。土地利用の形態は平成７年当時から、どんどん変わっていってるにもかかわらず、一体、全部くるめて12.17万円でしています。
確かに、交換用地と別に、この買収用地は民民間で買収されたものです、18.5万円で。しかし、市、公共が行うべき土地評価は、同じような基準でやらなければ、ここの土地だけなぜ市は、公共は18.5万円で評価したのかと、そういう矛盾を、あるいはジレンマを生じさせることになってまいります。公共の土地に対する処分や管理の在り方については、やっぱり正当性、確保しなければならない問題です。たとえ民民間で18.5万円で売買されたとしても、この土地評価は、少なくとも市の一体的な土地評価の基準でいえば12.17万円なんだから、この額でしか補助できません、というのが市の立場ではないですか。仕方がない。この保育園を実現させるためにはやむを得ないということで、こうした評価を是として満額補助を行ったんではないかというふうに言わざるを得ません。
それだけではありません。この用地買収費の妥当性というのは、歴史的な経緯、あるいは、地主の方の御発言、そして、市と地主との確認書、それから合意に照らしても、私、重大な疑義があるというふうに思います。
当初、地主の方は、平成24年の12月28日に住民説明会が行われていますが、そのときには、住民の皆さんに向かって、こう説明されていました。
道路の拡幅部は、親族の土地であり、親族であっても買い取らなければなりません。１億円を超える金額になります。買取り後は、市に寄附しますと、こう明言されていました。そして、その明言は、その翌年の１月25日の確認書に実を結びます。確認書でも、その趣旨含めて、市と地主、事業主との間で合意がなされているわけです。つまり、地主が買い取って、後に市に寄附すると、こういう合意をしていたわけです。
ところが、その後なぜか、地主が買い取った拡張用地に対し、市が全額補助をするということになって、補助金総額4,398万円が支出されるということになったわけであります。
これに第三者委員会は、異議を唱えました。拡張用地買収費が補助対象となった経緯が不明であり、補助額等は不当と考える。こう断じ、これを受けて市が庁内における調査検証を進める中で、新たな重要な文書が発見されるに至りました。この文書は、拡張用地買収費が補助対象に変わる根拠や背景が一定読み取れる中身で、そこには次のような文言が入っていました。
○○から買収した価格が平米単価18万5,000円と高額で、適正価格と判断できる平米単価９万円の倍であり、この部分は等価の配慮をお願いしたい、こういう内容です。適正価格は９万円と判断されるところを18万5,000円で買収したために、補助に当たっては配慮をお願いしたい、読み取れる内容であります。
そして、その結果は、文字どおり、そのお願いどおり、買収額全額に対し、補助を行ったわけであります。確認書で示されている合意事項を変えるための真っ当な手続が取られた形跡もなくて、しかも、適正価格の倍の買収価格になっていることに、配慮を求めたお願い文書にそのまま応える形で、要求どおり4,398万円の全額補助となってしまっている。本当に異常なことが起きていたということではないかと思います。いかがでしょうか。
160 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
161 ◯総務部長（竹村 朗君） その点についても争訟となってございますので、コメントは差し控えさせていただきます。（「税金の無駄遣いだよ」と呼ぶ者あり）
162 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
163 ◯15番（中野あきと君） 土地交換との関係を考えても、地主の方の過去の発言、あるいは、市と地主の方との合意ということを考えても、今指摘した文書に照らしても、平米単価18万5,000円、総額4,398万円の全額補助は間違いなく妥当性を欠いています。厳しく、そこは指摘をしておきたいと思います。
最後に確認します。
第三者委員会における
関係職員への
ヒアリング録を改めて見てみました。この進入道路整備事業に関わっていた中心人物は、職員だったＮ氏であることが分かります。当時の保育課長は
ヒアリングに答えて、Ｎ氏について、こう答えています。
河内氏の補助的な立場で事業を仕切っていた。特に土地交換については、実務的に全部やっていたと、こう証言しています。
このＮ氏は、土地交換、土地買収と全額補助の妥当性を解明し、検証する上で非常に重要な存在です。第三者委員会、あるいは庁内検証チームは、調査解明に当たっても当然、このＮ氏を聴取の対象、
ヒアリングの対象にして、
ヒアリングを行ったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。確認をしたいと思います。
164 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
165 ◯総務部長（竹村 朗君） 御指摘のＮ氏については、
ヒアリングの要請に応じていただけていない状況でございます。
以上でございます。
166 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
167 ◯15番（中野あきと君） 土地交換、土地買収に対する全額補助の妥当性を解明する上では、河内氏はもちろんですけれども、このＮ氏の存在、極めて重要だと。市とともに議会の果たすべき役割、問われている役割はここにあることも指摘をさせていただきたいと思います。
時間がありませんので、二つ目の質問。これは金曜日に森沢議員も取り上げられた中身です。10月31日付で、当時まちづくり部に所属していた職員に減給10分の１、２か月の懲戒処分が下された案件について伺っていきたいと思います。
中身に入る前に、この案件の資料請求に対する市の対応、情報提供の在り方についてただしておきたいと思います。
この案件の詳細、全体像を把握するために、私は11月８日に資料請求をさせていただきました。その際、この案件も含んだ９件の懲戒リスク事案について担当していたのが法曹有資格者職員という答弁が９月決算委員会で行われておりましたので、その職員から何らかの報告文書はあるのではないかと確認をしたところ、ないという旨の回答が返って来ました。それで、そのほかの文書を請求したわけであります。
しかし、先日の答弁では、森沢議員も同様の文書があることを当事者、職員から聞いてこれを請求したにもかかわらず、これは提出されずに、その後に作成した文書の提出を受けていたということでありました。一体どういうことなのか。行政職員が作成した行政文書、公文書の取扱いは一体どうなっているのか、大変疑問に感じます。事実を確認したいと思います。
法曹有資格者職員、法務担当職員が作成した文書はあるのかないのか。あるのであれば、なぜ、その文書を提出しなかったのか、これ、お答えいただきたいと思います。
もう１点伺います。資料請求で提出された職員からの報告文書には、その報告書の基となるような資料が、まちづくり部長から提出されていることが記載されておりましたので、11月21日に追加の資料請求をさせていただきました。これに対し、確かにまちづくり部長名での報告書が提出されたのですが、Ａ４、１枚の文書で、調査の詳細など職員課の報告の基となるような資料とは異なるものでした。
まちづくり部長名の報告はこれだけなのか、ほかにあるのではないか。あるとすれば、いつ報告書は出されていたのか、なぜ、その報告書は資料請求で出されなかったのか、併せて御説明をいただきたいと思います。
168 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
169 ◯総務部長（竹村 朗君） ２点御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
まず、１点目の懲戒リスク相談件数９件の内容が分かる資料ということでございますが、そのような趣旨の御請求ということで、市の組織としての回答を関係各課に確認し、取りまとめましたものを提供してございます。該当の案件については、このほかお出しできる文書はないという認識でございます。
次に、２点目、まちづくり部長からの報告書ということでございます。議員から請求いただきました請求内容につきましては、11月17日付の請求資料の別紙１、職員課報告の１ページに言及されている主管部長からの報告書及び５ページに言及されているまちづくり部長の報告文書及び関係資料一式ということでございます。
この１ページに記載されている報告文書、５ページに言及されている報告文書につきましては、いずれも同一のもので、議員に資料としてお出ししたもの、それが１枚全てでございます。
以上でございます。
170 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
171 ◯15番（中野あきと君） 私の質問にお答えいただいていないんですが、確認したいと思います。
１点目の法曹有資格者職員が職務上作成した文書、この９件にわたる文書はあるのかないのか、そこを確認したいと思います。
もう一つ、私は、まちづくり部長名での報告書は一つ頂きました、Ａ４、１枚の。それ以外に、まちづくり部長の報告書なるものはないのか、あるのか。これも併せて確認したいと思います。
172 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
173 ◯総務部長（竹村 朗君） １点目の御質問につきまして、文書があるのかないのかということでございますが、これについてはないということでございます。
それから、２点目、まちづくり部長の報告書がほかにあるのかという御質問でございますけれども、職員課のほうに提出された文書は、議員に御提出したその１枚全てでございます。
そのほかに、当初まちづくり部が調査をし、警察に提出した文書というのがございます。それを基にして、まちづくり部長が職員課へ報告書を１枚のものにまとめて出したということでございます。
以上が経緯でございます。（「全部出していないということになる」と呼ぶ者あり）
174 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
175 ◯15番（中野あきと君） 行政が保有している公文書や行政情報について、一体何ということを考えているのか。職員が職務上作成した文書は公文書ですよ。メモ１枚だって公文書ですよ。この公文書に対する自覚はないんじゃないか。警察に提出した資料云々と言うけど、それも公文書ですよ。資料請求の求めに応じて提出するのは当たり前ではないですか、なぜ提出できないのか。
もう一つ、法務担当職員、法曹有資格者職員が提出した文書はないと言われました。メモも含めてないんですか、いかがですか。
176 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
177 ◯総務部長（竹村 朗君） ないというふうに認識してございます。
以上です。（発言する者あり）
178 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
179 ◯15番（中野あきと君） 前半の質問はいかがですか。前段の。
180 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
181 ◯総務部長（竹村 朗君） 議員の御趣旨は、その文書も含めてということではございましたが、私どもが最初にいただいたのは、懲戒処分に関係する文書一式ということでございましたので、おっしゃっている文書は、懲戒処分のときには、全く資料として扱ってございませんので、そういう扱いにさせていただきました。
以上です。
182 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
183 ◯15番（中野あきと君） 前半のメモも含めて、ないというのは極めて重大な答弁だというふうに思います。（「あるなら出してしまえよ、今」と呼ぶ者あり）本当に後で問われますよ。（「そうだ」「出してしまえ」と呼ぶ者あり）
二つの資料請求への対応で共通するのは、基となる調査や報告の文書がありながら、その文書の存在を伝えず、また隠し曖昧にしながら、簡易にまとめた資料で請求に答えるという対応です。行政文書、公文書に対する、あるいは公文書の開示に関する市の根本姿勢、これが問われています。（「まずいぞ」と呼ぶ者あり）議会との関係で言えば、行政チェック機関としての市議会に対する態度、説明責任が問われる、私は重大な問題だと。（「本当だよ」と呼ぶ者あり）総務部長がそういう姿勢で、何で開かれた市政、説明責任果たす市政、議会に果たせるのかと、（発言する者あり）二つの文書、可及的速やかに提出を求めたいと思いますが、いかがですか。
184 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。（「出してしまえ。まずいぞ」と呼ぶ者あり）
185 ◯総務部長（竹村 朗君） １点目の文書は、ごめんなさい。存在しないということですので、お出しすることはできません。
それから２点目の文書ですが、こちらについては警察に提出した資料でございますので、警察のほうにも開示をしてよろしいかどうか、確認を取って対応したいと思います。
以上でございます。（発言する者あり）
186 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
187 ◯15番（中野あきと君） 警察に出したから出せないんじゃなくて、行政文書というのは、情報公開条例に基づく基準で開示すべき情報かどうかと判断できるわけです。何を言っておられるのか。（発言する者あり）
改めてこの問題についてはただしたいと思います。曖昧にしちゃいけない問題だ（発言する者あり）というふうに思いますので、もし部長、答弁あればどうぞ。（「誰か指示出しているのか」と呼ぶ者あり）
188 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
189 ◯総務部長（竹村 朗君） 御指摘の警察に出した文書については警察官の氏名等、相手方の情報も含まれてございますので（発言する者あり）その意味で確認を取って対応したいと申し上げました。
以上でございます。
190 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
191 ◯15番（中野あきと君） 市の情報公開条例では、非開示の部分については、基準に基づいて墨塗りになるわけですよね。そういう基準に照らして判断できる話なんです。市が持っている情報でしょう。警察だけしか持っていない情報だったら、そういう手続が必要です。市が自ら作成し、持っている情報について、なぜそういう当たり前の判断もできないのか。
中身に入りたいと思います。
職員課の報告文書によれば、この案件は、まちづくり部で当時修繕工事等の発注担当していた職員、係長が平成29年度から令和３年度に及ぶ33件の修繕工事業務の発注、設計、積算、契約依頼に関する一連の行為において、入札の公正を害する行為が行われていたのではないかという大変重大な疑惑です。対象案件33件は全て130万円以上の修繕工事であり、市の規定では全て指名競争入札によって行わなければならない案件となっています。
調査によって認定された事実は、職員課の報告書で５点にまとめられています。
一つは、入札行為に先立ち、１者のみに先に現場を見せていたこと。
二つは、業者１者に対し他業者も含めた複数者の見積りを提出するよう依頼していたこと。
三つは、見積書の提出依頼を送信先が分かる形で複数者に同時送信していたこと。
四つは、業者からの見積りに基づいて予定価格を決定していたこと。
五つは、見積りの依頼に当たり、見積り金額を指定していたことということであります。
これだけのことが行われ、結果として落札率も平均99％、予定価格どおりの100％落札も、ずっと調べてみたら７件には及んでいるということが分かりました。文字どおり談合によって競争が阻害され、入札の公正を害する行為が、ほぼ100％に近い落札率という結果として明らかになったわけであります。
こうした事実に対し職員課は、先日の森沢議員への答弁にあったように、官製談合防止法第２条５項に規定されている入札談合等関与行為の４類型に照らして検討を加え、違反する行為とまでは言い切れないとの結論を下しました。（発言する者あり）しかし、そもそも官製談合防止法は、正式名称が、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律、こうなっているとおり、第２条５項に規定されている入札談合等の関与行為と第８条に規定されている入札等の公正を害すべき行為、この二つを規制しているわけであります。しかも、前者の第２条５項の入札談合等関与行為というのは、公正取引委員会の認定要件に関わって問われる規定であります。
市は、また、市が、しっかり検討しなければならないのは、第８条、入札等の公正を害すべき行為、この是非にあったはずでありますけれども、市は、この８条に基づく検討は行ったのか、御説明いただきたいと思います。
192 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
193 ◯総務部長（竹村 朗君） いわゆる官製談合防止法第８条は、職員による入札等の妨害行為を禁じ、これに対する処罰を規定したもので、実際に逮捕、起訴に至っているような事案については、本条に違反したと公表、報道されることが多いものと認識をしてございます。
具体的な本条の規定内容は、職員がその職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すことや、事業者その他の者に予定価格その他の入札に関する秘密を教示することなど、当該入札等の公正を害すべき行為を禁止しており、これに違反した場合、５年以下の懲役または250万円以下の罰金に処するという内容でございます。
一方、本件において不適切であったと認定した行為を改めて申し述べますと、業者に見積りを依頼する際、他者の分の見積りを併せて提出するよう依頼をしたこと及び複数の業者に対し、それぞれのメールをＴｏ宛先欄に入れて一斉に送信する形で依頼したことでございます。この行為が官製談合防止法第８条において禁じられている行為に該当するかということではございますが、まず本件において、職員が直接に談合を唆したという事実は認められておりません。
次に、不適切な方法で見積りを取るという行為が実態として業者間の談合を容易にし、公正な入札の妨害行為に該当するものと言えるかという可能性を検討いたしましたが、本件では事業所管課と実際に入札に当たり、指名業者を決定する総務課契約係の間において、指名業者の選定について意思を通じていたという証拠は認められておりません。
それと、事業所管課の職員が仮にＡ、Ｂ、Ｃという三者に不適切な方法で見積りを取ったとしても、契約担当課が入札に当たって指名をするのがこの三者とは限らないという状況であり、これら不適切な事務が業者間の談合を容易にするなどの入札等の妨害行為に該当するとまでは言えないとの判断でございます。
次に、入札等に関する秘密の教示があったか否かでございますが、本件では、実際の設計価格等、入札に関わる秘密を漏らしたというような具体的な事実は認められておりません。
１者に対し他者の分の見積りを併せて依頼することや、複数の業者に見積り依頼を一斉に送信すること、つまりは、見積り依頼を受けている業者がどこであるか、見積り依頼を受けた業者が相互に把握できるような状況というものは確かにございました。が、先ほど御説明いたしましたとおり、事業所管課は入札参加業者の決定に関与しておりませんので、仮に事業所管課の職員がＡ、Ｂ、Ｃの三者にメールを一斉送信したとしても、入札に当たっては、この三者が指名されるとは限らないという状況でございました。
このことから不適切な見積り依頼という行為が入札業者を漏らすものということもできないものと判断をいたしました。
なお、ここで言う入札等の妨害行為については、同法第２条に規定する４類型などの特定の方法に限定されず、入札等の公正を害すべき行為であれば罪として成立するものと解釈されておりますが、本件においては、これら類型という枠を外して考えても、職員に入札等の妨害行為があったという具体的な事実は認められておりません。
また、そもそも第８条の規定は、官製談合の防止・排除の徹底を図るため、入札等の公正を害すべき行為を行った職員の職務違背性、非違性に着目し、これを刑事罰で処罰するものとされており、したがって対象となる職員に当該入札等に関する職務権限があること、かつ、その職務に違背していることが必要と解されてございます。
この視点で本件を見ますと、懲戒処分の対象となった事業所管課の職員には、実際に入札等に関与する権限はなく、入札等に関する職務権限がある総務課において、職務に違背する行為があったとは認められておりません。
さらに、繰り返しの御説明とはなりますが、事業所管課の職員と総務課の職員らが共同して入札等の公正を害すべき行為を行ったという事実、証拠も認められておりません。
以上のことにより、本件につきましては、官製談合防止法第８条に違反する行為には該当しないと結論したという状況でございます。
最も実態として、見積りを依頼した業者と指名業者が結果的に重複しているケースが見られることは事実として認められております。これは事業所管課、総務課がおのおのの基準で業者選定を行ったものの、特定の業種、市内業者という視点で業者を選定した場合、そもそもの母数が限られていることから、あくまでも結果的に重複したということと判断しておりますが、このような事実も含めて、本件が一般社会の感覚から見て、非常に不適切だという行為であったことは事実でございます。
よって、具体的に確認ができた事実を根拠とし、地方公務員法に基づく懲戒処分を行ったということでございます。
以上でございます。
194 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
195 ◯15番（中野あきと君） ３点指摘したいと思うんですが、一つは、今、述べられた８条との検討されたかのように答弁をされていますが、職員課の報告文書、これは違法とまで言えないと、違反とまで言えない、そういう中身の根拠になる文書ですけども、一切８条に照らした検討は行われていません。同時に、職員課の報告に基づいて懲戒審査会で審査されておりますが、その審査の過程においても、一切８条に基づく検討はされていません。
二つ目に、今、お話しされたほとんどは、官製談合防止法２条５項、４類型に基づいて、あるいは照らして、検討した中身を８条で検討したかのように答弁されているにすぎないというふうに思います。
そして三つ目は、刑事罰云々の話がありました。今回の懲戒処分の基となっているのは、懲戒に対する日野市の指針です。日野市の指針で、こうした疑惑について書いてある中身と官製談合防止法８条の中身は全く同じです。ちょっと文言が違うところがありますけど、ほとんど同じです。警察がどう対応しようが、処分の基準が８条と同じなわけですから、警察や公取がどういう対応しようとも、市の処分の基準は８条でなければならないわけです。
警察がどういう捜査結果、判断したのか分かりませんけど、それと違う次元で、この指針における判断は免職または停職とする。公正を害すべき行為を行った職員は、免職あるいは停職となる。刑事罰の場合は、懲役２年とか250万円となるわけですけども、警察の関係ないわけです。関係ないというか重大な問題ですけども、判断に当たっての基準としては関係ないわけです。本当に私は、いただけない対応ではないのかというふうに思います。
もう一度、厳正に職員を処分しているわけですから、懲戒に関する指針に基づいて処分しなくちゃいけない。指針の10は間違いなく８条を意識したその中身になっている。それに基づいた真っ当な検討はされていないんじゃないか、そのことを強く指摘をしておきたいと思います。
さらに伺っていきたいと思います。
官製談合防止法違反とする行為とまでは言い切れない、この結論の妥当性について、ちょっと別の角度から伺いたいと思います。
この案件が発覚した経緯は、先日の答弁に基づけば、おおむね次のとおりだと思います。
昨年２月の河内元副市長逮捕後、行われた家宅捜索で押収された書類等の中から、官製談合を疑わせる資料、データが発見され、昨年４月にその情報が警視庁から日野市に提供された。そして、昨年10月に改めて警視庁から日野市に、内部で調査し対処するよう助言が行われたということだと思います。極めて重大な事態が昨年来起こっていたということではないでしょうか。
伺います。市は、警視庁からの助言を受けて、昨年10月から調査を開始したということですが、どういう体制で、どういう調査を行ってきたのか、御説明いただきたいと思います。
196 ◯議長（古賀壮志君） まちづくり部長。
197 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 10月からですね、職員課に対して報告するまでの間の、まちづくり部の調査体制としては、警視庁の捜査への協力というところもございますので、部長を中心に、一部の職員のみで情報守秘しながら調査をしてまいったところでございます。
以上です。
198 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
199 ◯総務部長（竹村 朗君） 大変申し訳ございません。１点ちょっと訂正させていただきたいことがございます。まず、捜査の端緒のところでございますが、森沢議員との答弁の中で、市から警察が押収した資料の中からというふうに私申し上げました。確認いたしましたところ、警察はそこまで明言しておらずですね、その捜査において、押収した資料の中から発見したということでございました。警察も詳細については明らかにしておりませんので、それがどこの、要は市からのものであったかどうかについての確認は取れてございません。ちょっと私のほうで間違えて申し上げました。申し訳ございません。
200 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
201 ◯15番（中野あきと君） 河内氏が逮捕された後、家宅捜索が行われたのは、日野市庁内だけではありません。企業公社も、あるいは組合事務所、そして業者もやられています。（発言する者あり）どこからそうした情報が把握されて、市に通報、情報提供がされたのか。これ本当に大事なところなんですが、改めて最後に伺いたいと思います。
具体的にちょっと伺いたいと思う。まちづくり部長の一枚の報告書の中にこういう記載があります。
業務量が過多で対応していて、業務を定型化し効率化する目的でこのような方法を考え出したという本人の証言は、おおむね理解できる。こうしたやり方、手法について、効率化を図るために編み出した、考え出したと、そのことは理解できるというふうに、理解できるという真意が、どこを理解しているのか、理解できるのか分かりませんが、私が問題だと思っているのはそこではなくて、ある業者１者に先に現場を見せて、見積書を他の複数者の見積書を含めて提出させたり、あるいは見積書の提出依頼を送信先が分かる形で複数者に同時送信したり、お互いに業者同士で見積り額が分かるような形をつくるなどの行為を本人が考え出したと、こう言っているわけですか。しかし、市もそういう認識なのか。本人が頭の中で知恵を出して、そういう手法を編み出したということなのか。
つまり、被処分者が、本人が考え出したことで、本人と部下など一部の職員のみで行われていたと、そういう認識に市は立っているということなのか、伺いたいと思います。（発言する者あり）
202 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
203 ◯総務部長（竹村 朗君） 本件につきましては、実際の担当者が自分の仕事を効率化させるために、競争等のことをしっかり念頭に置かずに編み出してしまったことと認識しております。競争させるということが形骸化して、三者でまとめて見積りを取ったり、見積り依頼を出してしまったということでございます。（発言する者あり）
議員御指摘の、自分たちで考え出したのかということについては、全くそのとおりでございまして、それ以外の事実は出てきてございません。
以上でございます。
204 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
205 ◯15番（中野あきと君） こういうやり方、手法というのは、以前から様々な部署でも行われていたのではないか、そうして内部からの声も聞こえてきます。様々なそうした背景の下で今回の動き、今回のことが行われた。そうした疑いはあるわけで、調査をどこまでやったのか。他の部署も含めて庁内全面的な調査をされたのかどうか、確認をしたいと思います。いかがですか。
206 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
207 ◯総務部長（竹村 朗君） 今回の調査につきましては、この懲戒案件に限定して調査をしております。
以上でございます。
208 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
209 ◯15番（中野あきと君） 私、去年の９月のときも、公共工事をめぐる入札問題について指摘をし、おととしも指摘、去年、今年も指摘をし、背景にこんなことが起こっていたということで、大変驚きました。一体何をされているのか。再発防止策も見えてこないで、実態をつかもうとしないで、どういうことなのかというふうに思います。
さらに伺いたいと思います。
官製談合においては、必ず相手方とされる業者がいるわけです。業者は文字どおり、この案件の重要な関係者なわけであります。官製談合が疑われるこの案件の調査、解明に当たって、業者の聴取、聞き取りは行われたのか。行っていなければ、なぜ行わなかったのか、御説明をいただきたいと思います。（「堂々と役所をちょろちょろしているんだから話にならない」と呼ぶ者あり）
210 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
211 ◯総務部長（竹村 朗君） 本件につきましては、全く純粋にですね、内部で職員が、自分の仕事を効率化しようとして行った事件でございます。（「そんなことあるわけないだろう」と呼ぶ者あり）外部の業者との、これについての連絡や、意思の合致等は全く認められておりませんので、そちらのほうの調査はしてございません。
以上でございます。
212 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
213 ◯15番（中野あきと君） 官製談合防止法に照らした官製談合が疑われる事案ですよ。一方の当事者だけで、
ヒアリングを済ませて、当たらないという判断を下す、そんなことが在り得るのか。
職員課の報告書で、さらにこうした事実認定が行われています。改めて重なる部分もありますが、伝えたいと思います。
１点目、被処分職員は、業者Ａを現場に呼び、修繕の範囲や方法について打合せをしていた。
２点目、打合せに基づき被処分者が業者Ａに見積書の提出を依頼した。この際、業者Ａに対して業者Ｂ、業者Ｃの見積書を同時に提出するよう依頼する場合や業者が送信先を把握できる形で依頼が同時送信されていることがあった。これは先ほどお伝えしたとおりです。
３点目、見積書を求めるに当たり、業者に対し、見積り価格を指定する。または、特定の業者の見積り額を最安値とするよう指定する場合もあった。（発言する者あり）見積り価格を指定したり、特定の業者の見積り額を最安値とするような指定を指定する行為というのは、まさに落札業者を事前に調整する行為、業者に自由な競争させない行為、談合を促進する行為そのものであって、入札の公正を害すべき行為そのものではないですか。（「ずぶずぶじゃんかよ」と呼ぶ者あり）
こうしたことを事実認定として把握していながら、なぜ一方の関係者、業者に聞き取りさえしないのか。それで、こうした処分を下すのか。（「逃げちゃ駄目だよ」と呼ぶ者あり）おかしいと思いますが、いかがですか。（「大問題だよ」と呼ぶ者あり）
214 ◯議長（古賀壮志君） 総務部長。
215 ◯総務部長（竹村 朗君） 繰り返しになりますが、事業所管課で予定価格を決める際に見積りを徴していたものでございまして、そこからまた、契約所管課のほうには、それが全く意思の合致ということがございませんでしたので、ここは声を大にして言いますが、そういう意味で官製談合ではなかったという認識でおります。（「相手はどう受け止めているんだよ」と呼ぶ者あり）
それから、業者の
ヒアリング調査につきましては、これも繰り返しになりますが、本当にですね、職員が自らの業務の効率化という趣旨で行っていたものでございますので、そちらのほうは調査をしてございません。
以上でございます。（発言する者あり）
216 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
217 ◯15番（中野あきと君） 職員課の報告書の中に次のような文言もあります。
全体として職員の認識の甘さ、過度に業者に寄り添った思考習慣や価値観、市における契約関連業務の慣例といった複数の要素が結びついた結果、業者間の談合を生じさせると疑われてもやむを得ない状況が生み出されていたものと考えられると。
市における契約関連業務の慣例と言うなら、なぜ他部署の業務も含めて調査をしないのか。過度に業者に寄り添った思考習慣、価値観といい、業者間の談合を生じさせると疑われてもやむを得ない状況というなら、なぜ業者への聴取すらしないのか。本当におかしなことだと思います。
市長に伺います。この案件は、警視庁から情報提供及び助言が行われたと、官製談合が疑われる極めて重大な案件です。官製談合防止法第８条の入札等の公正を害する行為に当たるかどうかの核心部分での検討が行われた形跡もなく、関係者である業者の聴取も、また、他部署への聴取も行わずに、官製談合防止法違反とは言えない。こんな結論を出すなど、あまりにもずさんだと言わざるを得ません。しっかり全容を把握して、その把握した事実に基づいて、第８条に基づく検討を真面目に行って、必要な対処を行う。そして二度とこうした事態を起こさないための体制の確立、入札制度の改革、職員研修の抜本的な充実など、実効性のある再発防止策を講じる必要がある。そのためにも、再調査、全面的な検証が必要だと考えます。市長の考えを伺いたいと思います。
218 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
219 ◯市長（
大坪冬彦君） この件に関しまして、職員のほうで、まちづくり部、そしてまちづくり部を引き継いで職員課を中心に調査をした。その結果、懲戒基準に照らして出した結論ということであります。私はそれを聞いて、その処分についてということで、承認したという形になっております。
今回、いろいろと厳しい御指摘もいただきました。その指摘を生かしながら、この件に関しましては、再度、これで妥当性がどうだったのかということも含めて検証をするということはやっていきたいなというふうに思っております。その上で、可能かどうか分かりませんが、極力ですね、事業者に関してもできる調査はしていかなければならないというふうに思っております。
以上、今後に向けてということで、そうすることによって、この問題について対応していきたいと思っておりますし、当然、ほかの部署でという疑いを持たれておりますから、こういうことについて、他部署についてもどうだったのかということは調査をしなければならないし、また検証しなければならないし、また、職員の問題意識、職員に対する必要な研修等も行っていかなければならない出来事かなというふうに思っておりますので、そのように対応していきたいと思っております。
以上です。
220 ◯議長（古賀壮志君） 中野あきと議員。
221 ◯15番（中野あきと君） ９月議会以降の一連の取組の最大の教訓はどこにあるのかと最初にお伝えをさせていただきました。やっぱり事実に正面から向き合うことと、やっぱり法と道理にかなって、あるいは自治の精神にかなった解決策に努めることが、やっぱり大変でも一番解決に導くものだと私は思います。ぜひ、この問題、正面から向き合って、調査、検証を重ねて、二度とこうしたことを起こさないための手だてを講じていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
官製談合が疑われていますが、そのほかにも、幾つか私は懸念している案件があります。資料を見る限り、内部通報事案なども本当にまともに検討はされたのか、そうした検討をせずに処理したのではないかと、そう危惧せざるを得ない案件もあります。この案件は、行政監察員である弁護士の意見を180度、覆してまで、処分なしという結論を出しているわけです。こうした案件も含めて、今後引き続きただしていきたいと思いますし、市も、これまで判断を下したものも含めて、改めてこの判断は正しいのかと再検証を求めておきたい、心から求めておきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
222 ◯議長（古賀壮志君） これをもって中野あきと議員の
一般質問を終わります。
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223 ◯議長（古賀壮志君）
一般質問15の１、ひのっ子幼児教育全体の質的向上！「公立幼稚園の果たすべき役割について」の
通告質問者、新井ともはる議員の質問を許します。
〔４番議員 登壇〕
224 ◯４番（新井ともはる君） 女性の就労の増加に伴いまして、共働きの世帯が増加しており、長期に子どもを預けたい、そういったニーズが保育志向、保育の志向の高まりが表れております。平成30年度から令和４年度、５年間を比較しましても、未就学児人口は減少しつつも、保育園の在籍数の園児数は、令和３年度まで増加をし続けて、その反面、公立また私立の幼稚園への入園児数は減少の傾向をたどっております。特に公立幼稚園については、その減少というのが顕著に出ているという状況です。
今年の日野市におけます、４月１日におけます未就学児の人口で、各年齢別を比較しますと、５歳児が1,590人に対しまして、４歳児、３歳児が９％、２歳児が13％、１歳児が17％、ゼロ歳児では22％減りまして、人数で言いますと336人減の1,254名となっております。現人口からも将来におけます幼稚園、保育園に入園する園児を見てもですね、かなり減ることが想定されます。
今回、第四幼稚園の閉園に係ります素案が示されたところでございますが、第四幼稚園は、平成29年度は５月１日時点では在籍数が62人で、定員65名の９割以上を満たしておりましたが、今年の５月１日時点では26名で、定員の４割にとどまっております。年を追うごとに、この公立、私立幼稚園の定員割れの傾向が強くなっておりまして、想像をはるかに超えるスピードで、この公立幼稚園の定員割れが進んでいるということが分かります。
第四幼稚園の廃園に関する御意見、保育園の保護者の皆さん、また、市民の皆さんからも様々な御意見を頂戴しています。特に10月29日の教育委員会の臨時会が開催された後にはですね、参加された保護者の方から厳しい声もお伺いしていますが、一方では紳士的に対応されたといった声も上がっております。日野市におきます公立幼稚園を取り巻く環境がこの半世紀において大きく変化をしました。こういう中、総合的に今後の方向性を満たす必要性があると思っています。これまで検討した経緯について確認をさせていただきます。
９月の議会の補正で決定しました在り方検討会にて今後の詳細の方向性が示されるとお伺いしていますが、今回の質疑で特別な配慮が必要な園児を含めて、園児にとって、保護者にとって、地域にとって、不利益が生じないように、この大きな方向性を示せればと考えています。
昭和50年代をピークにですね、幼児人口は減少傾向に転じております。直近では、平成28年度末に第三幼稚園、令和２年度末には第五幼稚園が統合、閉園されました。現時点では、公立幼稚園は第二と第四、第七の３園となっております。
そこで、公立幼稚園３園におきまして、建物の特徴を示す情報の一つとしまして、建物の構造がございますが、それぞれどのような構造の特徴があるのか。また、耐用年数、建物の状況についてお伺いします。
都内の公立幼稚園の設置状況を確認しますと、都内の公立幼稚園はおよそ170園弱ございます。そのうち多摩地域には府中市と日野市にございまして、府中市は今年度で閉園をいたしますので、実質、多摩地域にこの幼稚園があるのは、日野市の３園のみとなっております。３園の建物状況を踏まえて、どう判断したのかお伺いします。
225 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。教育部長。
226 ◯教育部長（村田幹生君） 初めに、市立第二幼稚園、第四幼稚園、第七幼稚園の建物の現状について答弁をさせていただきます。
第二幼稚園の園舎及び第七幼稚園の園舎の大部分については、1985年、昭和60年３月に完成した鉄筋コンクリート造の建物で、建築後、約37年が経過しております。第四幼稚園の園舎については、1973年、昭和48年１月に完成した鉄骨造の建物で、建築後約49年が経過しているところです。
建物などの老朽化の度合いを評価する際の客観的な指標として資産老朽化比率を用いた方法がございます。資産老朽化比率は、年数の経過により資産価値が減少、減価償却していく建物などについて、その減価償却がどの程度進んでいるのかを表しており、建物などの取得価格に対する減価償却累計額の割合により算定いたします。
令和３年度末時点の３園の資産老朽化比率を比較すると、第七幼稚園が79.3％、第二幼稚園が81.4％、第四幼稚園が99.8％となっており、第四幼稚園の老朽化の度合いが最も高くなっております。
なお、減価償却累計額を算定する際に使用する耐用年数は、建物の用途及び構造ごとに税法上で定められた年数を用いているため、資産老朽化比率が高いことをもって即座に建て替えが必要であることや安全に問題があることを示しているわけではございません。
第四幼稚園の園舎につきましては、法定点検や日常的な点検を実施し、その点検結果等に基づいて修繕などを行っておりますが、老朽化によって外壁、窓サッシ、屋根、換気設備などの劣化が進んでいる状況です。今後、園舎を継続して使用する場合には、大規模な改修や改築が必要な状況と考えております。
次に、第四幼稚園を適正配置の対象、閉園とする日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会からの答申について答弁いたします。
まず、この答申では、幼児人口の減少傾向や定員割れといった現状だけを踏まえて、公立幼稚園の園数を論じているものではございません。公立幼稚園はこれまで、就学前の幼児教育において、センター的役割を果たしてきたことや、子どもを取り巻く環境の変化とともに、その時代に即した教育の質をアップデートしながら幼児教育を提供してきたことに功績があることについて言及しています。
その上で、年々幼児人口が減少しており、今後も減少傾向が継続すると考えられること。また、年々公立幼稚園の園児数も減少しており、幼児期の発達段階において集団性と協同性の芽生えを育む観点から、一定数の望ましい学級人数が求められることなどから、３園を維持継続することは適正数とは考えにくく、１園を減らすこと。そして、園舎の老朽化の状況から、第四幼稚園を適正配置の対象とすることなどを結論づけております。
答申の内容につきましては、教育委員会定例会等での議論にて、妥当であり、合理的なものと判断してございます。
以上でございます。
227 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
228 ◯４番（新井ともはる君） 保護者の皆さんからは、なぜ四幼が閉園するのか。なぜ、日野市の東側なのかといった御意見もございました。四幼が閉園になったこの経緯について、エリア的な課題を検討することではなく、この三つの園を資産老朽化比率で公平的に比較検討した結果、決定したというふうに理解をしました。
四幼を含む公立幼稚園の今後の配置などを含めたスケジュールは、どのように考えているのかお伺いします。
229 ◯議長（古賀壮志君） 教育部長。
230 ◯教育部長（村田幹生君） 公立幼稚園の適正配置等の進め方ですが、今後の幼児人口の動向などを見ながら、日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会に諮問し頂いた答申を尊重しながら、教育委員会で基本方針、閉園計画を策定し、最終的には市議会において、日野市立学校設置条例の一部改正について審議をしていただくということが手続の流れになります。
公立幼稚園の今後の在り方については、開催を予定しております日野市における幼児教育の在り方検討委員会において、日野市における幼児教育、保育の質の向上を検討いただく中で、これまで公立幼稚園が培ってきたノウハウや成果を日野市の子どもたちの将来のためにどう生かしていくのかという視点に立った検討なども踏まえ、教育委員会で検討してまいります。
以上でございます。
231 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
232 ◯４番（新井ともはる君） 公立幼稚園の適正配置等の進め方でございますが、市民の皆さんの税金、園児１人当たりでどれだけコストがかかっているかというのが、令和３年度の幼稚園事業と比較しますと、公立幼稚園園児１人当たり年間の総コストはですね、166万円となっておりまして、一方で私立の幼稚園は１人当たり38万円となっておりまして、公立幼稚園の４分の１程度になっております。次年度以降のコスト比較では、園児の数が減ってくることから、さらに１人当たりの単価が上がり、私立幼稚園との差が顕著になることが予想されます。コストについては、市全体の議論なので、第６次行財政改革大綱実施計画等で今後議論するべきだと思っています。
あえてしっかり確認させていただきたいのは、公立幼稚園はコストの議論ではなくて、適正配置についてはですね、その適正規模、適正配置の考えた上で、公立幼稚園を通う子どもたちの学び、また、育ちにそういった環境がしっかりとですね、整っているかどうか、そういったものをしっかりと検討することが重要だと考えています。
年々、公立幼稚園の在園児数、減っております。園児の発達段階におきまして、集団性、協同性が芽生えるこの中で、この望ましい学級の人数が求められているという状況です。
また、現時点で公立幼稚園におきます特別な支援の必要な子どもたちの数と支援員の数につきましてはですね、要支援の園児１人に対しましておよそ１人の支援員さんがついているという状況です。
一方、令和３年３月卒園児で、特別な支援を要する子どものうちほとんどの子がですね、普通の35人学級の普通の学級に入学をしているということがございます。一部の子はですね、このステップ教室とか、また、特別支援学校に通っている子もいますが、ほんの若干名だということで、これはですね、手厚い対応をしたからこそ、その結果、普通の学級に行けたという考え方もあるだろうし、また、もともとそこまでする必要性もなかったかもしれないという考え方もあるかと思っています。なかなか言いづらいことでございますが、特別支援、特別な支援を要する子どもたちも、小学校、中学校、高校、大学、そして社会人へと進むことが想定できますので、そういった公立の手厚い環境について、これから在り方検討等で議論していただきたいと思っています。
また、次年次以降の公立幼稚園での応募人数、現３歳児の人数はですね、各園とも10人を満たないという状況で、特別支援、特別な支援を要する子どもたちも含めまして、小学校入学時におきましては、普通学級に入学するわけでございますから、集団性、協同性、そういった観点からもですね、公立幼稚園の環境が子どもたちの学びと育ちにとって望ましい適正な在籍人数なのか議論していただきたいと思っています。
公立幼稚園の適正規模、適正配置につきましては、幼保小連携にさらなる推進と多様性を応じた学びの充実のために、教育委員会と子ども部を横断しました「幼児教育・幼保連携推進チーム」を立ち上げて目指していただきたいと思っています。
在り方検討会の中で決めていくかと思いますが、連携チームを目指していただきたいと思っています。その中で退職した校長先生や幼稚園、保育園の園長先生のＯＢの皆さん、また、経験が豊富な皆さんをですね、しっかり入れながら、この今までの経験のノウハウをつなげていただきたいと思っています。在り方の中で何をやるか検討し、幼児教育・保育連携推進チームの立ち上げに当たって、適正な環境についても議論し、そしてノウハウを伝えていただき、質の向上につなげていただきたいと思っています。
次の質問でございますが、保護者、市民の方から、プレ保育に近い、ぷちっこの登録されている、現時点で２歳児のお子さんに関しまして、強い要望があったとお伺いをしています。どのような意見があり、この間、パブリックコメントを含めて、説明会でどのような方針を検討し、変更されたのかお伺いします。
233 ◯議長（古賀壮志君） 教育部長。
234 ◯教育部長（村田幹生君） 日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会から公立幼稚園３園を維持継続することは適正数とは考えにくく、１園を減らすこと。そして、園舎の老朽化の状況から第四幼稚園を適正配置の対象とすることなどの答申を受け、教育委員会では令和４年８月15日に、教育委員会定例会において第四幼稚園を閉園とする日野市立学校適正規模・適正配置等の基本方針（素案）及び市立幼稚園閉園計画（素案）を策定いたしました。これらの素案について、広報ひの９月号で周知した後、９月には保護者説明会、10月には保護者以外の方も対象とした３度の住民説明会、そして併せてパブリックコメントを実施してまいりました。
その中で多数の御意見、御要望をいただいております。この中で、２歳児、３歳児を対象としたプレ保育の取組であるぷちっこについては、登録されている方の多くが、将来その園に入園させることを考えており、第四幼稚園を卒園させたいとの御意見を多数いただきました。
これまでの公立幼稚園の統廃合の際には、閉園する園の最終年度の募集については、４歳児は転園が必須となってしまうため、10名以上の応募がなかった場合には第２希望の幼稚園に入園していただく運用をしておりました。実際に令和２年度末に閉園した第五幼稚園については、令和２年度入園の４歳児新規募集では２名の応募がありましたが、状況を御説明させていただきますとほかの園を希望されたため、結果として最後の年度、令和２年度は５歳児のみでの保育を実施いたしました。このたびの市立幼稚園閉園計画（素案）では、閉園時期を令和６年度末としており、現在ぷちっこを利用している現２歳児については、仮に令和６年度に４歳児として入園したとしても、令和７年度に転園することとなってしまうことから、園児への負担などに配慮して、令和６年度の４歳児、現２歳児の募集を行わないことといたしました。
しかしながら、ぷちっこは登録されている方の多くが将来その園に入園させることを考えており、入園後も安心して幼稚園生活を送ることができるようにするために大きな役割を果たしていることを踏まえ、現在のぷちっこの２歳児が第四幼稚園で卒園できるよう、閉園時期については、現在の素案で令和６年度末、令和７年３月31日としているものを１年延長して、令和７年度末、令和８年３月31日に修正する方針を、令和４年10月29日の教育委員会臨時会において決定をいたしました。
また、幼児期の発達段階において、集団性や協同性等の芽生えを育む観点から、学級人数として最低限必要な人数についても教育委員会臨時会の中で議論をして、７人という考え方をまとめましたが、現時点のぷちっこに登録している２歳は５名から６名ということですので、これまでと同様に応募人数の下限を設定しますと、それを下回る可能性がございます。
よって卒園まで、第四幼稚園で保育が受けられるよう、令和６年度入園予定の園児募集は、４歳児及び５歳児ともに行い、応募人数の下限を設けないこととする方針も併せて決定をいたしました。
以上でございます。
235 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
236 ◯４番（新井ともはる君） 現在、ぷちっこに入っています２歳児は、五、六名ほどと聞いております。ぷちっこの方々は、月に２回ほど園に来ていろいろと対応しているということでございますが、そもそもですね、このぷちっこに登録するときに、閉園計画を念頭に置いた条件を示してこなかったことから、今回、保護者の皆さんからの不安につながったかと思っています。この間随時ぷちっこの募集をしておるところでございますが、事前に今回のような考え方を示していれば、このボタンの掛け違いのようなことは生じなかったかと思っています。
今の１歳児の受入れにつきましては、この間の反省を踏まえて、ぷちっこの登録時に条件設定をしっかりと対応していただきたいと思っています。受け入れるにしても、受け入れないにしても、しっかり保護者の皆さんに考え方を示していただきたいと思っています。
登録してからですね、この説明をされてしまえば、今後転園の対応だったり、卒園できる年度まで在籍できないとか、そういった問題が生じますので、そういったことをですね、しっかりと示していただきたいと思っています。なので、この最後の年度数、令和７年度４月１日の４歳児の受入れにつきまして、現１歳児の受入れにつきましては、その対応について、しっかり慎重にですね、していただきたいと思っています。
次に、第四幼稚園の閉園に当たりまして、在籍児だけなく、卒園児や保護者の皆さんの思いを継承することは検討できないのか、お伺いします。
237 ◯議長（古賀壮志君） 教育部長。
238 ◯教育部長（村田幹生君） 卒園者向けの開放日、お別れの会を設けるなど、保護者の皆様とも一緒にできることを考えてまいりたいと思います。
なお、第五幼稚園では、園児の記念制作を第八小学校に展示をしてございます。保護者の皆様の御希望に応じて、こうした取組も参考にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
239 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
240 ◯４番（新井ともはる君） 令和３年度４月にですね、第四幼稚園と統合しました第五幼稚園はですね、12月に夏ミカンの収穫を実施していました。そういった夏ミカンの思いが強いということで、隣接している第八小学校のほうの校庭にですね、夏ミカンの木を１本植えたというふうにお伺いをしています。
第四幼稚園では、柿の木、カリン、サクランボの木がございます。保護者の皆さんからも、そういった園児の人たちと一緒に食べたおいしい柿が実る木をですね、こういった環境、思いを残してもらいたいという声を聞いていますので、そういったものもぜひ、検討していただきたいと思っています。ちなみに、今年は柿の木から800個の実が取れたということでございます。
この第四幼稚園の跡地利用についての意見でございますが、こちらの用途用地につきましては、第一層低層住宅専用地域のエリアですので、都市計画法と建築基準法で制限されている地域となっています。介護や保育に関わる老人福祉センターや、また子育て支援施設、発達障害者関係の施設であれば、延べ床面積を600平米以下であれば建設できるというものでございます。現実的には、公共施設を建てるに当たりましては、日野市の公共施設等総合管理計画に、着実にこの計画を実施するために、延べ床面積を16％削減をしなければならないという目標がございますので、そういったものも考えながらですね、この地域の皆さんの声も聞きながら、その跡地利用について検討していただきたいと思っています。
三幼につきましては、事業者に代わって建て替えをして保育園になりました。また、六幼のほうにつきましては、この建物を転用して子育て関係として今使われております。第四幼稚園につきましては老朽化が激しいので、転用というにはいきませんが、ぜひ地域の皆さんの意見を聞きながら、この跡地利用についても検討していただきたいと思っています。
次に、子どもの詳細な状況を把握するための保育カウンセラーの心理士におきます相談は、近年、増加傾向にございます。就学前の幼児相談が、小学校、中学校、高校の教育相談に比べて大変多いというふうな傾向もあるとお伺いしています。心理士、保育カウンセラーの実績についてお伺いします。
241 ◯議長（古賀壮志君） 教育部長。
242 ◯教育部長（村田幹生君） 保育カウンセラーは10年以上の歴史がございます。公認心理師または臨床心理士という専門性の高い職種のため、市の職員ではなく、外部の方に依頼して謝礼を支払い、対応をしてございます。
私立幼稚園においても、保育カウンセラーの心理士に対する評価、期待が高く、１か月当たり７時間までという設定の中で、どの園もおおむね７時間まで活用していただいている状況です。支援が大きく二つございまして、一つが保育者、幼稚園の先生の支援、もう一つが保護者の支援です。保育者、幼稚園の先生に対しては、園児の発達に応じた関わりや保育方法の助言に関して活用をいただいております。子どもの特性に応じて様々な対応パターンがございまして、そのパターンに応じた助言等をいただいてございます。
また、保護者の支援に対しては、相談を受けたことにより具体的な支援につなげることができたことや、保護者の不安を取り除くことに寄与しているとの報告を受けてございます。
以上でございます。
243 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
244 ◯４番（新井ともはる君） 保育カウンセラーの心理士による相談は、評価が大変高く、どの園につきましても１か月間当たり７時間というルールを決めておりますが、どの園も７時間フルに活用されているということでございます。
一方、発達・教育支援課が所管しますエールでは、巡回相談としまして、幼稚園、保育園の心理士派遣を行っておりまして、巡回相談の心理士と、エールの心理士の連携も実施をしています。
教育委員会が行っています巡回心理士とですね、エールの心理士につきましては、現状、別組織で運営されていますが、センシティブな情報ですから、保護者の皆さんの同意が前提でございますが、そういった配慮が必要な子どもたちを、フォローするために連携をしっかりと取っていただくことを要望したいと思っています。
関連しまして質問させていただきますが、私立幼稚園も保育カウンセラーも制度を活用しながら、支援の必要なお子さんを受け入れるようですが、幼稚園と同様に、認定こども園の受入れは可能かどうかお伺いします。市内にはどのような類型の認定こども園があるのかも併せてお伺いします。
また、私立幼稚園に入園を断られたという声も保護者の皆さんから伺いました。市内私立幼稚園における配慮が必要な園児の受入れ状況についても併せてお伺いします。
245 ◯議長（古賀壮志君） 子ども部長。
246 ◯子ども部長（中田秀幸君） 認定こども園の類型と私立幼稚園における配慮を必要とする児童の受入れ状況についてお答えをいたします。
認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の四つの類型がございます。市内には幼稚園型認定こども園が２園あり、いずれも配慮が必要な児童の受入れは可能となっており、今年度も受入れを行っております。
市内の認定こども園を含む幼稚園10園では、令和４年度10園のうち７園で受入れを行っております。
過去４年間の実績といたしましては、令和元年度が41名、令和２年度、３年度はそれぞれ31名、令和４年度は24名の園児を受け入れております。
配慮を必要とする児童の受入れに当たりましては、保護者からの相談があれば、医師や関係機関の意見書などを御提出いただき、プレ保育への参加や施設を見学していただきながら、児童の様子を確認し、職員による検討会議などを行い、決定していると伺っております。
なお、一部の私立幼稚園では、定員を超える入園の応募があり、多くの園児をお預かりしている状況から、職員体制や安全面から受入れが難しいと判断した場合には、入園をお断りする場合があることも伺っております。
また、児童の状況の見立てから、今後の集団生活に少しずつ慣れていくという観点から、少人数の公立の幼稚園を御紹介することがあると伺っております。
保護者の思いと集団の関わりが苦手でなじめない子どもの状況にギャップが生じていることで園の対応に誤解を抱かれることもあるため、保護者からの御相談があるときには、詳しくお話を伺いながら、園としてできることを御説明され、保護者の御理解と御協力の下に受入れを行い、受入れが難しいと判断した場合には、その理由を丁寧に御説明されている様子を伺っております。
以上でございます。
247 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
248 ◯４番（新井ともはる君） 市内の私立幼稚園におきましても配慮が必要な園児につきまして、しっかりと丁寧に対応しているということを確認させていただきました。実際にその私立幼稚園のほうにお伺いしますと、今年度、配慮の必要な子のですね、受入れもしたというふうにもお伺いしていますし、また、第四幼稚園周辺の私立幼稚園２園のほうに、この配慮が必要な子に対するバスの送迎についてもお伺いしたところ、バスの送迎を行っていると。また、その配慮の必要な子に対しましてですね、例えば、その利用数の少ない曜日に利用をするように、そういうふうにお願いしてみたりとか、また、場合によっては、厳しい場合には、保護者の送迎をお願いしたりと、そういった子どもに応じて、そういった対応も行っているということでございます。
一方、体制整備や安全性の確保が必要で、お断りをするケースがあるというのも聞きましたし、その中で、公立幼稚園を紹介するものもあったのかなと思っています。ぜひ今後も私立幼稚園で配慮が必要な園児をですね、できる限り受入れできるように、私立幼稚園に対するフォロー、支援を強化していただきたいと思っています。
新制度で、認定こども園に移行しますと、私学助成から施設型給付金に補助金が大きく変わるわけでございますが、それでも保育士１人を雇うまでの余裕もないというふうにお伺いしています。そういう中で、園児の欠員数も年々上がってますから、本当に経営的には厳しいというのが分かります。ぜひ、支援のほうをお願いしたいと思っています。
配慮の必要な園児の受入れの中で、保護者の皆さんから、市民の皆さんから、市内の東側の地域に配慮の必要な園児の相談をできる、エールのような施設が欲しいというふうに提案もお伺い、要望も受けました。そういった施設をすぐにつくるというのはなかなか難しい、特に単体で、施設をつくるというのは難しいわけでございますが、複合的な役割であれば検討できるのかなと思っています。第五幼稚園の跡地、もう少し先でございますが、都営の住宅の建て替えに伴います、あらい保育園の建て替え、また、まんがんじ児童館の建て替え、そういったときにですね、この総合的に複合的なことが対応できないのか、そういったことも検討していただきたいと思っています。
また、公立の施設の再編に伴うまちづくりの実施というものもありますが、そういったことでも複合化ができるのかなと思っています。立川市でも今年３年目になります。日野市では、日野第一小学校で始まりますが、単純に学校の改装、改築をするだけじゃなくて、複合化をして、いろいろとですね、いろんな施設を入れていくという考え方もございます。その中で、このソフトをですね、どういったソフトを展開するのかということを考える議論の中に、複合化の中にエールの機能をぜひ、検討していただきたいと思っています。
また、民間の力を活用しながら複合化も考えられると思っています。特に、高幡不動の駅の周辺におきましては、高幡図書館、また七生福祉センター、七生公会堂、全部ですね、老朽化している施設が集約されていますが、全て土地は日野市が持っています。どこかの土地を種地にしまして、複合化にして、例えば、その駅周辺の土地であればですね、民間の発想であれば、飲食や商業なども入れたくなりますから、そういった１階の部分をカフェだとか、飲食店で貸し出せばですね、民間のほうで建物を建てていただき、２階、３階をですね、公共の機能を含めさせるような、そういったこともできるかと思っています。そういう中、東側のエールの機能をですね、ぜひ、議論をしていただきたいと思っています。
次に、今後の日野市の幼児教育、保育の在り方についてお伺いします。
共通になってきます国で平成30年度３月に制定されました「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の総称で現在の保育園、幼稚園、認定こども園におきます、幼児教育の共通指針であります「10の姿」がございます。これは今まで、それぞれの実施したことを生かしながら、それぞれがつながっていくものを示しているものでございます。そこで、三つまとめて質問します。
一つ目が、日野らしい幼児教育や公立幼稚園の在り方とは、学識経験者等を交えてどのように検討を進めていくのか。
二つ目に、公立幼稚園の児童が減っていく現状から、公立幼稚園が長く続けてきたことによって培ってきた今までのノウハウが、成果があります。私立幼稚園では、支援の必要な子どもたちにとっても受入れ難いこの難しい場面もあり、そういう中、公立幼稚園がよりどころになっているという意見もございます。そのことを踏まえて、今後どのように考えているのかお伺いします。
三つ目に、これまで日野市が全国でも先駆けて取り組んできた幼保小連携の取組、公立幼稚園が果たしてきた役割は、今後どのように継承していくのか、お伺いします。
249 ◯議長（古賀壮志君） 教育部長。
250 ◯教育部長（村田幹生君） 日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会からの答申では、これまで公立幼稚園が幼児教育や就学前教育と小学校教育との接続においてセンター的役割を果たしてきたこと。また、子どもを取り巻く環境の変化とともに、その時代に即した質の高い幼児教育を提供してきたことが評価されています。このことは今後の日野市らしい幼児教育の具現化につなげていく上での基礎になるものと考えております。
私立幼稚園における支援が必要な子どもたちの受入れについてでございますが、市では私立、公立幼稚園に臨床心理士等による巡回相談、保育カウンセラーの派遣を行い、保育者、保護者に対して支援を要する子どもたちに関するアドバイスをするとともに、子育てに不安を抱かれる保護者へのカウンセリングを行うなど、一人ひとりの子ども、保護者に寄り添った支援を続けております。これまで日野市が全国でも先進的に取り組んできた幼保小連携の取組などを継続、推進し、支援を必要とする子どもたちをはじめ、多様性に応じた学びの充実を図るとともに、設置主体、公立、私立や施設類型──幼稚園、保育園、認定こども園──にとらわれず、幼児教育、保育の質の向上を総合的に推進してまいりたいと考えております。
日野市らしい幼児教育の具現化を目指して、これまで公立幼稚園が蓄積してきたノウハウや成果なども共有し、日野市全体の幼児教育の質の向上を図るための検討を、日野市における幼児教育の在り方検討委員会を設置して、今年度から進めてまいります。
日野市は、全国に先駆けて幼保小の連携を進めてまいりました。交流事業や共通カリキュラムの策定など様々な取組がこれまでも行われてきましたが、幼稚園教育要領や保育所保育指針、小学校学習指導要領が改訂されるなど、求められている教育、保育の在り方も変わってきてございます。また、待機児童対策により、保育所等の整備が進むとともに、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、量の確保から質の向上への一層の注力が求められてございます。
これまでの幼保小連携の土壌を生かし、各施設の特徴や方針等についてお互いに敬意を払う姿勢を大切にしつつ、私立の保育園や幼稚園からも、現状の課題や取り組んでいきたいことなどを十分に伺いながら、目指すべき方向性を共有し、日野市らしい質の高い教育、保育の実現に向けて、公民、幼保小が分け隔てなく一丸となって取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
251 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
252 ◯４番（新井ともはる君） 「10の姿」について、意見を述べさせていただきます。
閉園ということで公立幼稚園が１園なくなる予定でございますが、今まで培ってきたものをどのようにしていくのか、具体的に検討していただきたいと思っています。公立がやってきたものを私立に押しつけるのは難しいと思っています。私立は開設に当たって、どのような人を育成したいのかなどの建学の精神がありますので、そういったものを尊重しつつ、共通になってくるものが、現在の保育園、幼稚園、認定こども園におきます幼児教育の共通指針でございます「10の姿」でございます。そういうところから、まず取りかかるものだと思っています。幼児教育施設におきます共通指針とされました「10の姿」が共通化され、今後、小学校におきます子どもたちの教育を、公立幼稚園のノウハウを使いながら、公民と連携を図りながらですね、進めていただきたいと思っています。
また、公立幼稚園の人材活用についての意見でございますが、詳しいことはですね、この在り方検討会で今後検討されるものだと思っています。これまで、公立幼稚園が減る中で、この幼稚園、保育園の、いろんな資格を持った先生方がいますので、この公立保育園に移った先生もこの間います。また、残った公立幼稚園に行った先生方もいらっしゃいます。民間に行く方につきましてはですね、なかなか民間の状況もございますので、ハードルが高いのかなと思っていますが、現時点では、公立保育園、またエール、児童館におきましては、人材不足が生じておりますので、この保育園の廃園に伴います、この方々がですね、しっかりそういった異動先が確保されていると思っています。
そういう中、このいろんなノウハウを持っています先生方、そのノウハウをですね、しっかりと生かしていただきたいと思っています。
また、教員の資質向上は避けられない課題でございますから、外部から借りられる、持ち込めるものはしっかりと持ち込んでいただき、先生の資質向上に取り組んでいただきたいと思っています。研修したりですね、民間のスタッフも一緒になって資質向上に取り組んでいただくことも重要だと思っています。
次に、教育長は、今回の公立幼稚園の閉園計画につきまして、誠意を持って対応することが大変重要だというふうに述べられております。子どもたちのための方向性を明確に示す今後も、保護者の方を中心にしっかりと対話をする機会を設けていくことを約束されています。
先日も、学校適正規模・適正配置等の基本方針案並びに幼稚園閉園計画の修正案の骨子を発表されましたが、その内容は、閉園時を１年延長し、今のぷちっこに登録している２歳児まで、人数の下限を設けずに受け入れるといったこれまでの保護者の皆さんの要望されたものになっています。
また、今の四幼保護者の方の思いを考慮するならば、来年の３月が一つのくくりとして、保護者の方に意見を踏まえながら素案の修正を示すものだと考えています。
そこで今後、公立幼稚園の果たす役割と幼児教育施設における共通指針とされた「10の姿」や「小学校教育への円滑な接続」に関する様々な課題を踏まえつつ、今後の幼児教育をどのように考えているのか、教育部の見解をお伺いします。
253 ◯議長（古賀壮志君） 教育部長。
254 ◯教育部長（村田幹生君） 幼稚園教育要領では、集団生活に関する考え方と併せて、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示されています。そこには協同性、道徳性、規範意識の芽生え、言葉による伝え合いなど、全部で10の姿が記載されています。この10の姿とは、小学校入学前までに幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を具体的に示したものです。幼稚園教諭は、この10の姿を具体的にイメージし、幼児の発達や学びの個人差に留意しつつ、子どもたちが集団生活の中で遊びを通じて様々なことを学び、成長していくよう日々の教育を行っております。
幼稚園では、幼児が興味、関心を持って自ら環境に関わっていく好きな遊びの時間と、みんなが、または、みんなで経験する一斉活動の時間も遊びと捉えています。幼稚園教諭は、幼児の発達や実態に応じ、遊びたい、やってみたいと心が動くような環境を構成したり、活動を考えたりしながら、指導計画を立てております。
この幼児期の終わりまでに育ってほしい姿は、幼稚園教育要領だけではなく、同じ平成29年度に改訂された保育所保育指針、認定こども園保育要領にも共通しており、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を手がかりに、小学校教諭と子どもの姿を共有するとされ、幼稚園、保育園教育と小学校教育との円滑な接続にとって重要な視点となっております。
今後の取組として、先ほど答弁した日野市全体の幼児教育の質の向上を図るための検討委員会では、公立、私立の幼稚園、保育園の代表と、小学校の代表に保護者を加えた委員で構成されることから、各園で行っている参考となるよい事例の共有のほか、それぞれが抱えている課題なども共有し、全ての子どもたちのウェルビーイング、幸福の実現に向けて具体策を検討し、一歩一歩進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
255 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
256 ◯４番（新井ともはる君） 次に、教育長から全体の所見をお伺いしたいと思います。
257 ◯議長（古賀壮志君） 教育長。
258 ◯教育長（堀川拓郎君） 今後の幼児教育の在り方について、とりわけ特別な配慮が必要な幼児の対応や、私立幼稚園での受入れ、第四幼稚園の閉園が保護者や地域にとって不利益な状況とならないための方策等について御質問をいただきました。
これまでの答弁にもあったとおり、公立幼稚園は、とりわけ支援の必要な幼児の学びの場という観点から、大きな役割を果たしてきた蓄積があり、第四幼稚園に関するこれまでの説明会等においても、私立幼稚園には断られてしまい、第四幼稚園がなくなったらほかに行き場所がないとの声もいただきました。
一方で、今後の幼児教育の在り方の検討に際しては、私立幼稚園でも実際に要支援児を受け入れているという実態がある中で、私立幼稚園だけが悪いというような議論につながってしまうことについては一面的であり、適切ではないと考えております。
今後開催を予定をしている幼児教育の在り方検討委員会では、私立幼稚園がこうあるべきといった形の議論ではなく、例えば、小学校ではステップ教室に入室している子どもの数が令和３年度までの４年間で約２倍の524人となっているなど特別な配慮を必要とする子どもが全体として急増している中にあって、市全体を俯瞰して、一人ひとりの子どもにとって、よりよい幼児教育の環境を整えていくためにはどうすればよいかという観点から公私、幼保、それぞれの立場から率直な課題感も持ち寄りながら議論をしていきたいというふうに考えております。
また、第四幼稚園の閉園が地域にとっての不利益とならないようにするためにどうすべきかという御質問や、施設の老朽化の状況についての御質問もいただきました。第四幼稚園の施設については建築後49年が経過をしており、二幼、七幼よりも12年古く構造も異なるため、継続して使用する場合には大規模改修や改築が必須になると考えています。
一方で、保護者の方からは、四幼が閉園したら公立幼稚園が西側に偏ってしまい東側からのアクセスが難しくなってしまう。五幼の閉園の際に四幼の近くに引っ越してきた方もいるとの声も伺っているところであり、公立幼稚園への東西のアクセスの格差をどう考えるかということについては、重く受け止めなければならないと考えています。翻って、あくまでも単純な数字だけで見れば、今年度の時点で公立幼稚園に通う園児の割合は、公私の幼稚園、保育所の全体から見ると1.3％、第四幼稚園については0.4％となります。
しかし、我々が事務局内で議論をする中で、また、教育委員会、教育委員の皆様との議論の中で、ずっと大事にしてきたことは、少人数だから諦めてください、お金がかかるから諦めてくださいというような、言わば乱暴な議論ではなく、常に子どものことを一番の中心に置いて考えるということをずらしてはならないということです。
一方で、東西格差の観点から四幼を残すこととし施設の大規模改修や改築を行うとする場合には、令和５年度の新規の入園希望者が６名という中にあって、多額の投資について日野市全体としての理解が得られるかという議論とも正面から向き合う必要があります。加えて、施設の大規模改修や改築を行う場合には、その間、四幼園児の居場所としての物理的な施設利用に大きな支障が生じるということも考えなければならない論点となります。
教育委員会としては、10月29日の臨時会において、第四幼稚園を適正配置の対象とすることとした答申の内容について、妥当であるとの判断をいたしました。その上で、閉園時期の１年延長とともに、東西の公立幼稚園へのアクセスの格差を少しでも埋めるため、自家用車の使用に関する方針をお示ししたところです。
これらの内容も含めて、引き続きの説明会や再度のパブリックコメントを実施し、その上で再度、教育委員会の場で議論をし、方針及び計画を正式決定することとしています。関係の皆様の御意見をしっかりと伺い、対話をする中で、第四幼稚園という地域にとってかけがえのない大切な施設がなくなるとの方針及び計画の案に関し、教育委員会として、保護者や地域の思いをどのように受け止めることができるかについてしっかりと向き合い、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
259 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
260 ◯４番（新井ともはる君） 以上で次の質問に移りたいと思います。
261 ◯議長（古賀壮志君） これをもって15の１の質問を終わります。
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262 ◯議長（古賀壮志君）
一般質問15の２、下水道マンホールポンプの詰まり解消！私有地利用によるポンプ撤去で不安解消！！の
通告質問者、新井ともはる議員の質問を許します。
263 ◯４番（新井ともはる君） 平成30年７月に、開発行為を行われている地域の皆さんから開発行為に伴います下水道設備の設置に当たりまして、高低差が生じているため自然流下で流すことができない場所から生活用水をくみ上げて、下水へ流し込むポンプ設備として、開発事業者が設置するマンホールポンプが機能的な面と、ポンプアップする容量的なことに対しまして、大丈夫かどうかという不安の声、相談をお伺いいたしました。その後、機能的な面もポンプアップする容量もですね、確認させていただきまして問題なかったわけでございますが、昨今、ポンプ内に、下水に流された紙おむつなどの異物が絡まってしまいまして、その対応に苦慮しているという報告もお伺いしました。このマンホールポンプがどのように運営されて、どのような課題があるのかというものをですね、質問させていただきたいと思っています。
質問を少し割愛させていただきます。昨今ですね、マンホールポンプの中に、紙おむつのようなものがですね、絡んで苦慮するという話をお伺いしましたが、そのことを通して今回、新たな取組を実施したとお伺いしていますが、どのような対応をしたのでしょうか、お伺いします。
264 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。
環境共生部長。
265
◯環境共生部長（
小平裕明君） マンホールポンプに関する御質問ですが、マンホールポンプの運転停止が発生した事案の中で、紙おむつをトイレに流して捨ててしまったことが原因と推定している事案がございます。このほかですね、例えば、財布ですとか、こういったものを落としてしまった場合、水には当然溶けませんので、マンホールポンプや下水道管の機能停止の原因となっているところです。
市では、度重なるポンプ故障の発生事例を踏まえ、この解消を目的にポンプ内部への異物流入防止のためのスクリーンの試験的な設置を開始いたしました。このスクリーンは金属製の籠からできており、ポンプの吸い込み口の手前で粗大物等を事前に受け止めるものです。繊維質の固形物がポンプ内部の羽根部分に絡まったり、詰まったことから、このスクリーン設置が有効に機能していくのではないかと期待をしております。一方、この取組は試験的なものであるため、支障の有無等については運転状況を注視をして確認をしているところです。
本取組は問題がなければ、市内全域のマンホールポンプへ展開していきたいと考えております。市ではこの対策と併せ、トイレなどに紙おむつなどを流さないような啓発活動や広報活動をすることも必要であると認識しています。
以上でございます。
266 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
267 ◯４番（新井ともはる君） ポンプの吸い込み口にですね、金属製の籠を設置するということで初めての取組ということでございます。これが成功すれば、全域の市内にですね、ポンプのほうに、こういった金属の籠を設置していただくということでございます。
マンホールポンプの設置はですね、極力減らす努力をするべきだと考えています。月１回の点検を実施しても、それでも実際はですね、不具合が生じているというふうにも聞いていますし、点検では、中の様子を見て、汚れていないのか、詰まっていないのか、また、配電盤がですね、既定値に達しているのか、そういったチェックも随時行っているというふうにお伺いしています。
メンテナンス、電気的なこの運用のコスト、紙おむつなどの詰まりのアクシデントの対応、かなりのですね、負担があるかと思っています。設置されているマンホールポンプがどのような条件がそろえば撤去できるのか、また、１か所当たりのメンテナンスコスト等どれだけ費用がかかっているのか、お伺いします。
268 ◯議長（古賀壮志君）
環境共生部長。
269
◯環境共生部長（
小平裕明君） 費用面からマンホールポンプの維持管理を見た場合ですね、清掃、それから電気料、詰まりの解消費用、定期更新費用、これについてですね、自然流下方式の下水道と比べると高くなるというのが維持管理費の現状です。
本定例会において、電気料の値上げに伴いマンホールポンプを稼働させるために不足となる電気料の増額等もお願いするところでございますが、現在ですね、１か所当たり、おおむね年額90万円となっているマンホールポンプの年間の維持管理、これはさらに上がっていくと考えられます。地形的な要因で自然流下できない箇所において、撤去はできませんが、都市基盤の整備が進むことで撤去できる箇所が市内には３か所ございます。これとは別にですね、民有地等を活用させていただいてルート確保しますと、このマンホールポンプの撤去が可能になる。このような場所もございます。
いずれにしましても、維持管理費用の低減、それとですね、災害時の事業継続性を見ましても、費用をかけてでも撤去に向けた取組というのは有効ではないかと考えているところです。
今日まで公共水域の水質改善の点から、くみ取便所や浄化槽から下水道への切替えを最優先に施設整備を行ってきたためマンホールポンプの活用ということは、その目的を達成するのに必要でございました。しかしながら、ポンプを設置してから
一定期間が経過した中で設備の更新が必要になってきているところでもございます。
ポンプ設備の撤去は、今後の施設更新や維持管理費用の低減に寄与するだけではなく、機械電気設備特有の電源がなければ運転が不能となってしまうという事業継続性の観点においても重要な取組となると考えております。用地等に係る基礎的な資料の整理を行った上で、実現の可能性が高い箇所については、ポンプ設備の撤去に向けた検討を進めているところです。
以上でございます。
270 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
271 ◯４番（新井ともはる君） 最後に、市長より所見をいただきたいと思います。
272 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
273 ◯市長（
大坪冬彦君） 新井ともはる議員より下水道マンホールポンプの問題について御質問いただきました。そもそも下水管は自然流下で、高いところから低いところに流すという話であります。ただ、開発工事がたくさんあるために、逆に低いところから上に上げて、そこから流すということが必要になってきている。そのためのマンホールポンプを設置して、電気を使って流すということがあって、それを開発業者が市に寄附する。寄附された日野市は、その電気料及びメンテナンス費用、設備更新全部負担するということになっているというのは、今回の問題の核心であります。
そのような状況でありますが、下水処理をしないわけにいきませんから、それはやむなくということでありますが、なるべくそれは減らしていくという努力をしていかなきゃならないし、先ほど申し上げましたように、
区画整理事業や都市計画道路の市が施行するものにおいては、極力そういうようなマンホールポンプを必要としないような施工をやっていきますし、なるべく民間の開発事業においても、そのようなお願いしたいと思っておりますが、なかなか難しい話でありますが、今後の問題として、なるべくそういう方向で、市としてもまちづくり行政を進めていきたいと思っております。
以上です。
274 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
275 ◯４番（新井ともはる君） このマンホールポンプでございますが、１か所当たり、90万円年間のコストがかかるということでございます。本当にこのコストをですね、下げるだけでなく、例えば、災害時におきましては、そのポンプが止まってしまったら、その周辺の地域の方々がですね、この下水を使えなくなるという、本当に精神的な苦痛も生じます。そういうことも考えますとですね、コストだけでなく、このポンプを使わないやり方をですね、ぜひ検討していただきたい。答弁でもございました、民地を活用することによって、今までと違ったルートを使うことによってですね、そのポンプを撤去できるという手法も考えられるというふうに答弁をいただきました。そういったですね、市民の皆さん、そういった皆さんの民地の利用をしながら、そういった対応をしながらですね、１台でも多くこのマンホールポンプの撤去を進めていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わりにします。
276 ◯議長（古賀壮志君） これをもって新井ともはる議員の
一般質問を終わります。
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277 ◯議長（古賀壮志君） 本日の日程は全て終わりました。
明日の本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時30分 散会
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